（２０１４年１２月） これだけは知っておきたい！ 個人農業者の申告実務と留意点 森税務会計事務所　税理士 森　剛一　氏 　先生方の顧問先に個人農業者がいる場合、当然毎年の申告のお手伝いをされているかと思います。 　その時に、ふと疑問に思うことや不安になることはないでしょうか。 　または、慣れている個人事業者の申告同様に対応されていますでしょうか。 　農業には、農業所得の範囲や農業所得にならないもの、消費税の取扱いなど、農業に特有な会計処理が多く存在します。さらに、肉用牛免税や農業経営基盤強化準備金などの特例が存在し、そのことについても押さえておく必要があります。 　しかし、これらの情報はほとんど表に出てきていません。そのため、これらのことを知らずに見よう見まねで申告されている先生もいらっしゃるようです。 　中でも、特例については適用か否かで税額に大きな差が出てきます。顧問先から「なんで使ってくれなかったのか」と言われてしまうことだけは顧問税理士として避けたいところです。 　実は、「どこに聞けばいいのか」と考えた時、的確に回答してくれる先はほとんどありません。さらに税務のことだけでなく、特例についてともなると、農業経営についてある程度理解していないと判断が難しいところです。 　そこで、農業専門の税理士であり、農業経営コンサルタントである森剛一先生に、個人農業者の決算・申告の留意点と、農業経営から見た特例の判断などについて、基本的なことから最近の農業・農村政策に関する会計・税務ついてまで、１２０分でまとめていただきました。 「免税、準備金特例対応大丈夫？ 個人農業者の申告実務と留意点」 森　剛一　氏 ◆プロフィール◆ １９８５年 慶應義塾大学経済学部卒、全国農協中央会（ＪＡ全中）入会、以降６年間勤務。１９９５年１月　税理士事務所開業。２００１年２月　農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」専門委員（２００５年まで）。現在、税理士、農業経営コンサルタントとして活動中。