これだけは押さえておきたい・・・
(2014年10月)

実情と対応策と外れた実例

経営者の保証は本当に外せるのか?
(株)しのざき総研 代表取締役
篠ア 啓嗣 氏

 本年2月。「経営者保証に関するガイドライン」が日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会から公表されました。

 法律ではありませんので、当然のことながら強制力はないのですが、今まで、中小企業において借入をする際、社長個人の財産の担保を当たり前のように求められていた現状が変わる、という希望が出てきました。

 とはいえ、「本当に実効性はあるの?」と考えている方が大半であり、現実としても、借入を起こす際に社長個人の資産の担保を求められるという現状は、変わらず存在します。

 しかし、もう一つの現実として、「経営者の保証を外すことができた」というケースが出てきていることも確かなのです。

 ポイントは、

(1)事業承継時が多い
(2)業績が良い

ということなのですが、(1)はともかくとして、(2)はどの程度のことを言うのか? 詳しい話を聞いてみたいと、今回の収録となりました。

 とりあえず担保を取られる、という現状は、可能な限り脱したい。そして、業績が良いのであれば、胸を張って「外してください!」と要請をしたい。

 そんな方のためのお話をかなり突っ込んでしてもらいました。簡単ではありません。しかし、最初からあきらめることでもありません。現状を的確に把握し、いざ実行できる機会があれば、試す価値はあると思います。


「経営者の連帯保証を外すのは本当に可能か?
実情と対応策と外れた実例」

篠ア 啓嗣 氏
第1巻  ガイドラインの実態と金融機関の声
第2巻  経営者の保証を外す具体的基準と対策
第3巻  実際に保証を外した会社を決算書から見る
◆プロフィール◆
地方銀行に10年間勤務後、生命保険会社、企業再生コンサルタント会社を経て独立。現在は、業績が厳しい全国各地の企業の要請を受け、主に財務面から経営改善の支援を行っている。実務の現場で実践した手法をフィードバックし、実行力のある対策を実施する。