（２０１４年１０月） 私はこう答えをだします！ 答えのない税務相談の対応方法とその秘訣 ゆびすいグループ 税理士法人　ゆびすい 代表社員　税理士・ＣＦＰ 澤田　直樹　氏 　先生方は、顧問先のお客さまから色々なご質問やご相談を日々お受けになっているかと思います。すぐに回答できるものから、白黒はっきりしないもの、またそもそも答えがないものまでさまざまなものがありますが、顧問税理士としてしっかりと対応しなければならないかと思います。 　税法や通達、国税庁のホームページ等を見て、答えが分かるものの対応は、時間がかかったとしても、そんなに困ることはないかと思います。しかし、困るのは、答えがそもそもはっきりしない、もしくはないものです。 　そのような質問や相談を受けた時に、いかに効率よく調べて、対応するかという取組は、業務の効率化につながるだけでなく、お客さまへの信頼度アップにもつながります。回答が遅くなると、お客さまは対応が悪いと思ってしまうかもしれません。 　そこで今回は、全国に４，０００件を超える顧客を抱える税理士法人ゆびすいの代表社員税理士である澤田直樹先生に、どのように日頃からさまざまな税務相談に対応しているのかをお話しいただきました。 　「税法に明確に書かれていない場合」や最近増えてきた「海外が絡むがその国の事業が分からないというような場合」にどう対応しているかが分かります。また、お客さまだけでなく、税務署と見解が異なる場合の対応方法も解説いただきました。税理士法人ゆびすいでの事例を挙げながらの解説になっていますので、ぜひお聴きいただき実務の参考にしていただければと思います。 「私はこう答えをだします。 答えのない税務相談の対応方法とその秘訣」 澤田　直樹　氏 第１巻 　税法に書いてない場合の対応方法 第２巻 　税務署と見解の相違がある場合の対応方法 第３巻 　海外の事情がわからない場合の対応方法 ◆プロフィール◆ １９５５年大阪府に生まれる。７９年指吸会計センター（株）入社。８８年　澤田直樹税理士事務所開設。現在、ゆびすいグループ・税理士法人ゆびすい・代表社員・税理士・ＣＦＰ。社会福祉法人を始めとした特殊法人に関しても深い実務ノウハウを持っている。