（２０１４年９月） 監査担当者のアンテナを磨くと、 さまざまなニーズを拾えます 巡回監査担当者向け　相続実務基礎講座 税理士 山本　和義　氏 　平成２７年の増税が間近に迫り、ますます、注目を集める「相続」。 　相続業務に興味を示す先生がいる一方で、法人のお客さまをこれからもしっかりサポートすることに力を注ごう、という先生方も多いのではないかと存じます。 　しかし、実のところ、長いスパンでお客さまを支える会計事務所が、もっと言えば、経営者の一番身近にいる監査担当者こそが、「相続」の知識を持っている必要があります。 　相続を業務とするという話以前に、経営者の方々の生活に「相続」に関するニーズが生まれているのであれば、担当者が見て見ぬ振りするわけにはいかないのではないでしょうか。 　講師の山本先生も若い頃、担当していた会社で急な相続が発生したことがあった際、たとえ、法人担当の人間だとしても、「あのアドバイスができたのではないか？　こうしたお手伝いができたのではないか？」と悔やんだことがあったそうです。 　当商品では、相続対策に関する基本項目を中心に、実務で重要と思える項目や頻度の高い内容について、コラムや設例などを用いて分かりやすく解説しています。 　巡回監査の担当者にお聞きいただくことで、一番近いところ、一番早いタイミングで経営者のご相談に対応できます。 　ぜひご活用ください。 「監査担当者の対応力ＵＰで顧問先のニーズを見逃さない 「巡回監査担当者向け　相続実務基礎講座」」 山本　和義　氏 第１巻 　相続対策の提案と取組み方 第２巻 　不動産オーナーの相続対策と小規模宅地等の特例の選択における留意点 第３巻 　生前贈与と生命保険の活用法と養子縁組の留意点 ◆プロフィール◆ 関西圏でも有数の資産税特化型税理士法人「税理士法人ＦＰ総合研究所」を設立。資産税に関するノウハウは非常に豊富。また、資産税の大家として、精力的に日本全国でセミナー活動を行う。関連書籍の執筆も多数。ＴＫＣ資産対策研究会・代表幹事。