（２０１４年７月） ２７年からの相続税増税対策で使う生前贈与！ 相続税改正前後で注目される どこまで扶養　どこから贈与 税理士法人今仲清事務所　代表 株式会社経営サポートシステムズ 代表取締役 今仲　清　氏 　平成２５年１２月に国税庁から「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ」が、続いて、翌平成２６年３月に文部科学省から「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するＱ＆Ａ」が公表されました。 　後者の文科省のＱ＆Ａは、平成２５年４月から始まった１，５００万円までの教育資金の一括贈与について、実際に適用が始まり、細かい実務上の問題点をクリアにした、という意図が分かります。 　一方、前者の国税庁のＱ＆Ａについては、単純に字面を追うと、ごく当たり前のことが書いてあるだけだと感じます。 　しかし、本当にそうでしょうか？　では、なぜ、国税庁は、わざわざＱ＆Ａという形にして公表したのでしょうか？　そこには、明らかに意図があるはずです。 　そこで、相続税理士であり、かつ、税制改正ウォッチャーでもある、今仲清先生に、この２つのＱ＆Ａを裏読みして、その意図をくみ取ってもらいました。 　それを知った上で、平成２７年からの相続税増税への対応として、生前贈与をどう生かすか？ 　単純に１１０万円の基礎控除枠の活用だけでなく、相続税理士の「さすが！」の視点をご披露いただきました。 　平成２７年に向けて、こんな動きをしている税理士がいるのです！ 「平成２７年の相続税改正前後で注目される どこまで扶養　どこから贈与」 今仲　清　氏 第１巻 　扶養義務と贈与の分岐点 第２巻 　「扶養義務者からの贈与Ｑ＆Ａ」から読める分岐点 第３巻 　文科省「教育資金一括贈与Ｑ＆Ａ」の実務対応 ◆プロフィール◆ １９５１年大阪生まれ。１９８４年税理士事務所開業。中小企業の税務監査、経営計画の策定、経営助言を行うと同時に、不動産有効活用、相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師としての講演は年間８０回にのぼる。役職多数、著書多数。