（２０１４年７月） 社長さんの思いに添って難問を解決！ 役員退職金　よくある事例と社長からの難問 ゆびすいグループ 税理士法人ゆびすい 代表社員　税理士・ＣＦＰ 澤田　直樹　氏 　役員退職金は税務上問題となるケースが多くあります。 　退職金の適正額とは果たしていくらなのか？ 　功績倍率の適正値はどのくらいなのか？ 　なかなか悩ましいところです。 　顧問先から、役員退職金の額について相談された時、「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率でこれくらいです」というのは、あくまで税法の限度額の話であって、本来株主が決めることです。 　われわれ、税理士はできる限り、顧問先の要望に沿えるよう努力していく必要があります。 　相談されたときに重要なのはアドバイスする優先順位です。初めに税務ありきではなく、経営上の判断を優先させるべきです。 　その上で、法人・個人を通したタックスプランニングを考える必要があるのです。税務的な判断に迷う場合には、具体的事案の個別事情や裁決例・判例などからその可能性を検討していく必要があります。 　そこが、プロとしての腕の見せどころです。 　全国に４，０００件を超える顧客を抱える税理士法人ゆびすいの事例や裁決から、適正額をいかに主張するか、また社長からの難問について、どう対応するか？　代表社員の澤田直樹先生に解説いただきました。 「改訂新版　役員退職金 よくある事例と社長からの難問Ｑ＆Ａ」 澤田　直樹　氏 第１巻 　適正額と主張するための理論武装 第２巻 　社長の願いを実現するための退職金準備とサポート 第３巻 　税務調査で問題にならないためのぎりぎりの難問解決 ◆プロフィール◆ １９５５年大阪府に生まれる。７９年、指吸会計センター（株）入社。８８年、澤田直樹税理士事務所開設。現在、ゆびすいグループ・税理士法人ゆびすい・代表社員・税理士・ＣＦＰ。社会福祉法人を始めとした特殊法人に関しても深い実務ノウハウを持っている。