（２０１４年６月） 納税資金はどのポケットで貯める？ 顧問先の信頼を失う相続対策の落とし穴 税理士 山本　和義　氏 　相続税は、相続開始時におけるすべての財産について課されることから、相続財産の中に換金処分の困難な財産の占める割合が高い人にとっては大変過酷な税と考えられます。 　そのため、相続対策で重要なことは、相続税の納税資金の過不足を把握して、生前対策でしっかりとその必要な資金を効率良く確保する対策を講じておくことです。 　相続税の納税資金の不足を解消する方法には、 （１）相続税を軽減する （２）納税資金を増やす という２つの対策が考えられます。この２つの対策を上手に組み合わせて行うことがポイントです。相続対策というと（１）のイメージが先行しますが、毎年の税制改正の影響も受けやすいので、実効性という意味では（２）をはずして考えるわけにはいきません。 　その場合、誰のポケットに相続税の納税資金を貯めるかについての検討が欠かせません。 　つまり、効率良く納税資金を確保するためには、高い相続税が課せられる被相続人のポケット以外に相続税の納税資金を貯めるということが効率的なのです。 　そこで、被相続人以外のポケット、すなわち、推定相続人や資産管理会社などのポケットの納税資金を貯める場合の活用法や留意点などについて解説いただきました。 「顧問先の信頼を失う 相続対策の落とし穴」 山本　和義　氏 第１巻 　相続税の納税資金過不足の判定 第２巻 　納税資金は誰に貯めるか ◆プロフィール◆ 関西圏で有数の資産税特化型税理士法人「税理士法人ＦＰ総合研究所」代表。資産税に関するノウハウは非常に豊富。資産税の大家として日本全国でセミナー活動を行う。関連書籍の執筆も多数。ＴＫＣ資産対策研究会・代表幹事。