（２０１４年６月） 法改正の一撃で業界情勢がひっくり返る介護 介護事業の顧問先の戦略が変わる 介護保険法改正の方向と対策 あさひリーガルパートナーズ（有） 行政書士 ��木　誠司　氏 　介護保険法の改正が平成２６年度内には国会に提出され、平成２７年度から施行されるという情勢が見えてきました。 　すでに本年２月には、厚生労働省から「介護保険制度の改正案」として草案が発表されており、明らかになってきた部分があります。 　先日の診療報酬の改定で、有料老人ホーム等への訪問診療の保険点数が一気に下げられ、今まで脚光を浴びてきた訪問診療が一気に苦境に立たされている、という報道がなされました。 　つまり、国側の意向や法改正により、いきなり情勢が大きく変化するのが、この医療・介護の世界。法改正にはアンテナをはっていないと、落とし穴が待ち受けています。 　今回お話しいただいた内容として、注目ポイントは「デイサービス」です。介護ビジネスの中で一番施設数が多いデイサービスにメスが入り、参入規制が検討されています。 　つまり、平成２７年度以降、今までのようにデイサービスに参入することができなくなる、という可能性があるのです。 　その他にも、さまざまなことが検討されており、「国がどのような展望を持って進めていこうとしているのか」ということを知ることは、介護の顧問先を持つ先生方にとっても重要な要素となっています。 　今回はその最新情報をお送りするとともに、第３巻では、現在受けることができる助成金等のお話もしていただきました。 　顧問先に情報提供をしていただくとともに、今後の方向性について、一度、コンサルティング的なことが必要かもしれません。 「介護事業の顧問先の戦略が変わる 介護保険法改正の方向と対策」 ��木　誠司　氏 第１巻 　介護保険法改正　方向性と対策　その１ 第２巻 　介護保険法改正　方向性と対策　その２ 第３巻 　介護事業の補助金・助成金動向と対策 ◆プロフィール◆ ミサワホーム（株）、聖隷福祉事業団を経て、２０００年に行政書士、介護事業コンサルタントとして独立。介護関連事業の立ち上げ支援を、現在まで５００件以上行い、費用を抑えつつも事業の継続性を伸ばす、という目標を掲げる。