（２０１４年５月） 顧問先の会社をこれほど思うようにできる！ 会社分割で実現できるこんな難題解決例 公認会計士 佐藤　信祐　氏 　平成２２年の税制改正による、組織再編税制、グループ税制の整備により、これらの税務を非常に機動的に生かせるようになりました。 　とはいえ、複雑な検討が必要であり、また、先日報道されたヤフー（株）の行為計算の否認の事案を見ると、早々踏み出せるものではない、と考える方もまだ多いかと思います。 　そこで佐藤信祐先生です。 　レガシィでは改正当初から、佐藤先生の組織再編にまつわる商品を数多くリリースしてきました。この道のプロフェッショナルである佐藤先生の解説は、多くのお客さまに好評をいただきました。 　そして、今年は平成２６年。佐藤先生はさまざまな事案を通して、実際に運用した際のノウハウを蓄積してきました。 　その上で、現実的にどのようにすれば、有効な組織再編を行うことができるのか、ということを追究してきたのです。 　今回はその中で、分割一点に絞って、解説をいただいています。 ・別々の子供への事業承継 ・一部の事業を売却し残りの事業を承継 ・高収益部門の事前移管 ・高収益部門の子会社化 ・含み損資産の切り離し ・会社分割を利用した子会社再生 ・債務超過会社における相続税と事業承継対策 　いかがでしょうか。「実現できたらいいなあ」と思うような項目がこれでもかと並んでいます。 　もちろん、対象となる会社の状況にもよりますが、この魅力的な提案の数々、先生もぜひご活用ください。 「会社分割で実現できる こんな難題解決例」 佐藤　信祐　氏 第１巻 　会社分割を利用した事業承継手法 第２巻 　会社分割を利用した相続税引き下げ 第３巻 　会社分割を利用した債務超過会社の事業承継 ◆プロフィール◆ あずさ監査法人、税理士法人トーマツを経て、２００５年に独立。組織再編税制を長きに渡り研究し、今ではその第一人者となる。クライアントからの要請を受け、組織再編税制を利用した総合的な事業再編、相続等を手掛けている。