（２０１４年１月） 話しにくい所をズバリ解説　医業の名義貸し経営 顧問先の医院が名義貸し経営だった！ どう対応する？ 湯沢会計事務所 代表税理士　湯澤　勝信　氏 　さまざまな理由から存在してしまう名義貸し、もしくは名義借り経営。医療業界でも同じです。 　顧問先の医業が名義貸し経営であった場合に、税理士として大変悩ましいのが、どのように申告をするのかということです。悩まれている先生方も結構多いのではないでしょうか。 　なかなか話しにくいことではありますが、医療専門税理士の湯澤先生に「医業の名義貸し経営」をテーマにお話しいただきました。 　名義貸し経営は避けるべきことではありますが、そもそも名義貸し経営とはどのようなものを言うのか、そしてどのような経緯で名義貸し経営となってしまっているのかをまずお話しいただきました。 　また、税理士として重要なのはやはり、顧問先が名義貸し経営となっていた場合にどのように申告すべきなのかです。 　名義貸し経営の状態にもよりますが、湯澤先生が申告パターンを下記の６つに分けて、それぞれの実務注意点を解説いただきました。 １．完全名義貸し申告方式 ２．個人一括申告方式 ３．株式会社所得帰属方式 ４．ＭＳ法人併用方式 ５．医療法人経営方式 ６．株式会社経営方式 　そして、名義貸し経営を解消するにはどのような方法があるのかも、最後に解説いただいております。 　その他、名義貸しに関する税務判例や名義貸し経営が行われている事例など、医療を専門とされている湯澤先生だからこそわかる内容となっています。 「顧問先の医院が名義貸し経営だった！ そんな時税理士はどう申告し対応する！？」 湯澤　勝信　氏 ◆プロフィール◆ 税理士。行政書士。公益法人コンサルタントでもあり、社団法人メディカルスタディ協会専務理事。医業専門会計人として１６年。数多くの医療機関の開業支援、医療法人の設立、公益法人の設立、老人保健施設の開設等の支援業務及びセミナーを実施している。