（２０１４年１月） 首都圏の不動産の今！　目が離せない７年間 ２０２０年へ向かう不動産の活況と 相続税対策 アトラクターズ・ラボ（株）　代表取締役 沖　有人　氏 税理士法人レガシィ 代表社員税理士・公認会計士 天野　隆 　現在のアベノミクスと東京オリンピックによる効果を受け、東京を始めとした首都圏の土地の価格にはようやく復調の兆しが見え始めました。 　そこで密接にかかわってくるのが、相続における土地の評価額。 　そうでなくても、２０１５年の相続税の増税により、「相続」自体がブームと言えるべき現象が起きており、「相続対策」と銘打ったさまざまな試みが、さまざまな企業から発信されています。 　不動産の利用による相続税の節税は皆さんよくご存じのことと思いますが、もともと土地を持っている方はともかく、金融資産を不動産に置き換える方にとって、そうした節税策はどうなのでしょうか。 　実際に節税できたとして、置き換えた不動産の価格の下落が節税額よりも大きかったら……。 　不動産を購入、投資して相続税の節税を試みようという場合、重要なのは「出口」だそうです。 　会計事務所、税理士の先生にとって、相続税の節税策を提案することは、お客さまの資産を守るという視点が重要となります。 　「この不動産は今後どうなの？」「投資しても大丈夫？」。そうした問いに正解を出すのは非常に難しいことですが、そうした不動産への関わり方を、この商品では話しています。 　ただやみくもに、節税だけを追い求めるのではなく、先を見た視点と話題をお客さまに提供していただくため、有用なネタがポンポン飛び出します。聴いているだけで、「不動産通」に近づくことは間違いありません。 「発信すれば相談が来る ２０２０年へ向かう不動産の活況と相続税対策」 沖　有人　氏／天野　隆 ◆プロフィール◆ 住宅分野では日本最大級のデータを持ち、１６万人の会員を持つ、分譲マンション購入予定者向けサイト「住まいサ〜フィン」を運営。今回の対談において、東京の不動産市場の動きについても、実に詳細なデータの裏付けによる論理を展開しており、説得力が高い。