税制改正による所得増税・法人減税の流れにより、法人設立ニーズが増えていくことが予測されます。顧問先への節税提案や資産家への資産所有会社提案により、新規法人顧問先が増えることで、さまざまなビジネスチャンスの可能性が広がります。 また、顧問税理士はすべての実務を知っている、経験している、ということを期待して、顧問先は、さまざまな相談をしてきます。 しかし、先生方がそのすべてを経験できているかといえば、それは不可能なことです。 では、どうすればその効果やリスクを簡単に知ることができるのでしょうか? もっと言えば、顧問先にプロらしいアドバイスや提案ができるようになるのでしょうか。 コツは、すでに実務で多くの経験をされている方の実例から学ぶことです。 そこで、講師の税理士・澤田直樹先生に、税理士法人ゆびすいでの実際にお手伝いされた数多くの事例から、提案方法や留意点、失敗談をお話しいただきました。 書籍には書いてあるけれど、実務で実際に実行できるのか? その効果やリスクは? 何がネックになるのか? それらを、経験していなくても、経験したかのようにアドバイスすることができます。 1巻では不動産所有者、2巻はオーナー社長、3巻は金融資産家・医師と、それぞれの対象者別の資産所有会社の実務について、実務書には出てこない、貴重な実務事例を解説します。
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