これだけは押さえておきたい・・・
(2013年11月)

消費税転嫁対策特措法のホントのところ

「これはOKですか?」と聞かれた時、
役立つ消費税転嫁対策Q&A
坂野上満税理士事務所
税理士
坂野上 満 氏

 2013年10月1日に、安倍晋三首相が「2014年4月から消費税を8%に引き上げる」と表明した会見をご覧になった方は多いかと思います。

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特措法)もこの日が施行日でした。

 税金の負担者である消費者から実際の納税者たる事業者との間で、消費税がしっかり転嫁されるように阻害行為を禁じたこの法律ですが、いくつかのガイドラインが政府から出ています。

 しかし、個別案件に落とし込もうとすると社長さまは迷ってしまいます。そんな社長さま方から寄せられるだろう質問を坂野上先生に想定していただき、回答・解説の仕方をまとめました。

消費税をいただかかない方針を宣伝材料とするのは今後認められないのか?
税抜表示を採用したいが、注意点は?
大型小売店に卸している同業者で団体交渉のような形で消費税の転嫁を受け入れてもらえるよう交渉し、請求の実施をしていこうと考えているが、問題はあるのか?
消費税の転嫁のほか、値札やポップ、請求書、領収書などの消費税の表示についても同業者で統一しておきたいが、これは問題ないか?
等々

 また、月次監査の際に一枚、お客さまにお渡しして注意喚起していただくためのペーパーツールも付録としてお付けしています。


「「これはOKですか?」と聞かれた時、
役立つ消費税転嫁対策Q&A」

坂野上 満 氏
◆プロフィール◆
メーカー勤務後、会計事務所を経て、税理士資格を取得し開業。“「難しいもの」をわかりやすく、面白く!”がモットー。レガシィをはじめ、各地の税理士会等でも精力的にセミナー活動を行い、地元ではラジオ番組も持つ。税と会社経営を分かりやすく解説することで人気を博す。