（２０１３年６月） 相続専門税理士が見た　いまからやっておくこと 相続税増税 いま確認しておくべき対策実務 税理士 山本　和義　氏 　平成２５年度税制改正において、相続税では基礎控除の引き下げと税率構造の見直しを図ることで資産再分配機能を回復させることとなりました。 　その際、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の完全併用を可能とする等の拡充を行うこととしています。 　他にも、国外財産に関する納税義務の範囲拡大や、事業承継税制の適用要件緩和などがあります。 　一方、贈与税についても、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する等の見直しを行うとともに、相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を６５歳以上から６０歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える拡充や、教育資金の一括贈与の非課税措置の創設と、さまざまな改正が行われます。 　実務では、一体どのような影響があるのか、ポイントをしっかりと押さえておく必要があります。さらに、必要に応じて対策を考えていかなければいけません。 　相続対策の立案では、時間軸で対策を組み立てる必要があると思います。多くの相続対策には、対策の効果をあげるのに時間を要するものと、短時間でその効果をあげることができるものがあります。それらを分類整理して、何から順番に手をつけていけばよいか検証しておく必要があります。 　そこで、今回の相続税・贈与税改正について整理しながら、対策のポイントと今やるべきこと、今からやれることについて、具体的実践事例などを交えながら解説いたしました。 「相続税増税　いま確認しておくべき対策実務」 山本　和義　氏 第１巻 　設例でみるポイントと実務への影響 第２巻 　いまやっておきたい対策 第３巻 　相続対策実践事例 ◆プロフィール◆ 関西圏でも有数の資産税特化型税理士法人「税理士法人ＦＰ総合研究所」を設立。資産税に関するノウハウは非常に豊富。また、資産税の大家として、精力的に日本全国でセミナー活動を行う。関連書籍の執筆も多数。ＴＫＣ資産対策研究会・代表幹事。