（２０１３年５月） 個人？　それとも法人設立？　節税効果分岐点 法人疎開 一目でわかるケース別節税効果 奈良会計事務所所長・税理士 慶應学術事業会 客員ファカルティ 奈良　洋　氏 　今回の税制改正により、従来、富裕層においては法人節税が節税の主流でしたが、これからは個人の節税が主流となるかもしれません。 　お客さまからも、法人と個人、どう所得分散するのがよいか、節税効果はどれくらいになるかといった相談が増えることが予測されます。 　そこで、あのお客さまの場合、どのような場合が得なのか、節税効果があるのかを検討、提案する際に便利な商品を全３巻で作成いたしました。 　まず、個人課税と法人課税とでは、税率・税負担がどれだけ違ってくるのかを、分かりやすく顧問先に示す必要があります。 　そのために、まずは、法人設立前後のイメージと税率の比較を整理しました。 　また、それでは一体、個人と法人とでどのように所得を分散していけば良いのかについては、具体的に所得区分ごとでの個人、法人の配分による節税効果を比較していかなくてはなりません。ただし、所得金額を細かく区切りシュミレーションしていくには、手間と時間が必要となります。 　そこで、所得４００万円から４，０００万円までのケースで、それぞれ給与収入と法人所得の配分でのシュミレーションを作成しました。節税効果に比較検討する際に非常に便利です。 　そして、具体的な法人設立の提案について、個人事業、不動産賃貸業、成長企業のケースで確認、また、法人設立に伴う留意点についても触れました。 　先生の手間と時間を最大限に省き、お客さまに提案のきっかけと、そのための検討がすぐできます。 「法人疎開 一目でわかるケース別節税効果」 奈良　洋　氏 第１巻 　個人法人　税負担はこんなに違う 第２巻 　個人法人　所得別税負担比較 第３巻 　法人設立事例に見る節税効果 ◆プロフィール◆ 奈良会計事務所所長・税理士。慶應学術事業会　客員ファカルティ。１９６５年３月生まれ、１９８７年明治大学卒、不動産会社、会計事務所等勤務を経て１９９７年税理士登録現在に至る。