（２０１３年４月） 新しい事業承継税制の使い方 使いやすくなった新しい事業承継税制 ─納税猶予の活用法 税理士法人今仲清事務所　代表 （株）経営サポートシステムズ 代表取締役 今仲　清　氏 　平成２５年度税制改正の目玉に「事業承継税制の改正」がございます。というのも、今まで要件等が厳しく、利用が少なかった「事業承継の納税猶予」がとても使いやすくなったのです。 　ここまでは、弊社も含めたさまざまな税制改正商品で、先生方もご確認されているかと存じます。 　そこで当商品では、講師の今仲先生に「新事業承継制度の活用」を、税理士の視点でお話しいただきました。 　例えば、後継者の親族要件の緩和を利用して、親族外の後継者を立てることを経営者が検討する場合、税理士先生は「改正でできるようになりましたから問題ありません」と言うだけでは足りません。 　その場合、相続時に何が起きるか、相続人たちへの影響はどうなるのか、経営者さまが理解していること以上の影響はないか、などを検討しなければいけません。本商品では、そうした改正を実務に落とし込む際の注意点もお話しいただいています。 　第１巻は「相続時編」と銘打ち、相続税の納税猶予を中心お話しいただき、第２巻では「相続前対策（生前贈与）編と銘打ち、贈与税の納税猶予を利用した事業承継について、お話しいただきました。 　大変使い勝手の良くなった「事業承継の納税猶予」。どの先生にとっても見逃せない制度となりました。ぜひ、最新かつ最深の今中先生のお話を聞いて、新制度活用の準備としていただきたいと存じます。 「使いやすくなった新しい事業承継税制 ─納税猶予の活用法─」 今仲　清　氏 第１巻 　相続時編 第２巻 　相続前対策（生前贈与）編 ◆プロフィール◆ １９５１年大阪生まれ。１９８４年税理士事務所開業。中小企業の税務監査、経営計画の策定、経営助言を行うと同時に、不動産有効活用、相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師としての講演は年間３０回にのぼる。役職多数、著書多数。