顧問税理士として、日常の税務をしっかりとバックアップしているにもかかわらず、相続については別の専門家に相談するという傾向が強くなっています。 顧問税理士に相談しない理由として、聞いても回答があいまいであったり、相談しても具体的な提案や進展がなかったりなどです。 まず、押さえなければならないのは、最もよくある相談事例の対応術です。専門的な、実務で出くわすことの少ない事例であれば、その場で回答ができなかったとしても、あとできちんと回答すれば済みます。 しかし、多くの方が気にされていることは、一般の方々も勉強されていますので、あいまいな回答や対応をすれば、すぐに「この先生よく知らないな」「慣れていないな」と見抜かれます。 「あまりよく分かっていないようだ……」 「経験がほとんどないようだ……」 と、お客さまに思われないために心得ておきたい対応術を、最もよくある事例から、ポイントと慣れていないと思わせない対応術がいますぐつかめます。 今後は相続税の増税に向けた改正が予定されるなど、相続に関する関心は高まり、相談も増加することと思います。既に日本では、超高齢社会を迎え、高齢単身・高齢夫婦世帯が著しく増加傾向にあることから、遺産分割・遺産整理業務に関する相談も増加するものと予想されます。 これで、相続に慣れていなくても、安心して対応できます。
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