（２０１３年２月） 公益法人等大増加！　顧問の機会も増えますよ！ 公益・一般法人の税務・法務の実務ポイント 公認会計士・税理士 都井　清史　氏 　各方面で騒がれていた公益認定／一般認可の移行申請。「間に合わない！」と言われつつも、２０１２年１２月末時点で７３．２％の特例民法法人が申請を済ませたそうです。 　それに加え、新しく設立された公益法人／一般法人も非常に多くあります。仮に未申請先が１１月末までにほぼ申請を終了させるとなりますと、特に一般法人は３万法人弱となります。 　社会福祉法人が２万件弱ですから、それ以上の数になるわけで、新しい顧問先としては非常に有望ですし、顧問の依頼の機会も増えるのではないでしょうか。 　しかしながら、公益法人の数もほぼ増加している状況においては、通常の営利法人のような顧問の方法では通用しなくなってしまうのが唯一の懸念点です。 　決して複雑怪奇というわけではありませんので、ここで顧問をするための基本を押さえ、間口を広げませんか？ 　一番厳しいのが「認定取消」です。つまり、公益法人は認定されているからこそ、税制の優遇を受けられるわけであり、この認定こそが生命線。 　これを取り消されますと、過年度に遡って優遇された税制により得た利益をすべて返還しなければならないという、世にも恐ろしい落とし穴があります。 　調査のポイントは、特定の個人への利益の配分と、収益事業の費用の仕訳にあります。しっかりと見てあげてください。 「利用価値上昇でなんと一般法人は約１万５，０００件急増 公益・一般法人の税務・法務の実務ポイント」 都井　清史　氏 第１巻 　これだけは押さえたい税務 第２巻 　これだけは押さえたい法務 ◆プロフィール◆ １９６０年生まれ。神戸大学経営学部会計学科卒業。８８年公認会計士都井清史事務所を設立。０４年には総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員を務めるなど、公益法人等の会計・税務・実務に深い知識と豊富な経験を持つ。また、株式評価、会社法にも造詣が深い。