一般の方々が税理士に対して抱いている誤解として挙げられるものの一つに、「税理士は税務のプロだから、会計分野にも詳しい」という税務と会計が同じであるとの誤解があります。 実際、一部の先生を除き、会計知識まではフォローしていないのではないでしょうか? 税理士の立場からすると、まったくの別物となりますからそのような誤解にくるしむこともあるかと思います。 しかし、顧問先の社長さまから見たら、数字に強い税理士先生は、専門たる税務のみならず、会計知識にも当然明るい、と思い込んでいます。 ここはまさにチャンスです! 逆を言いますと、会計知識を持つ税理士先生は、社長さまの期待に応えて、「やっぱり、この先生は頼れる」と思っていただけます。 最近弊社でも、「会計知識を税理士向けにまとめた商品」はないのかと、お尋ねになられるお客さまが増えました。 ひとえに、税理士全般が会計知識に力を入れているとは言えない今だからこそ、差別化に効くということなのでしょう。 また、連結子会社、持分法適用会社、任意で会計監査を受けている会社や中小企業会計指針を導入して信用保証料率割引制度を利用しようとしている会社を顧問先とする場合には、必要な知識です。 今回は、すべての会計実務の基礎になる「税効果会計」について、税理士の大田達也先生に解説いただきました。特に間違えやすい「繰延資産の回収可能性の判断」や税理士に関係のある「申告調整」についても、豊富な設例で、分かりやすく解説いただいております。
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