これだけは押さえておきたい・・・
(2012年12月)

改正で複雑化する関係会社間取引
全27事例で実務ポイントを徹底解説!

関係会社間の利益移転
ポイントと仕訳と申告調整
小林磨寿美税理士事務所 税理士
小林 磨寿美 氏

 ここ数年の税制改正により会社間取引における税務が複雑化してきました。一部改正だったり、新しく税制ができたりと非常に悩ましいものです。特に関係会社間取引については通常の取引以上に注意が必要となってきております。

 そこで今回は、関係会社間における利益移転と税務を中心に、実務でよくある事例を27パターンあげて、仕訳や申告調整なども含めて詳しく解説いただきました。

 第1巻の冒頭では、関係会社間取引のベースとなる考え方を解説いただいておりますので、まずは第1巻からお聴きいただきまして、頭の整理をされてから各巻をお聴きいただけると理解しやすいかと思います。

─全3巻─

1.関係会社間取引の基本的考え方
【1】関係会社間取引と税務
【2】寄附金課税と受贈益の取扱いの原則
【3】グループ法人税制と関係会社間取引

2.具体的な関係会社間取引の税務
【1】営業取引
【2】資産の低額譲渡・高額買取り
【3】無利息貸付・リース
【4】借地権
【5】業務委託・出向・派遣
【6】債務引受け・買取り・債務保証
【7】株式の譲渡・出資
【8】自己株式の買取り・現物配当
【9】組織再編・清算
【10】種類株式


「関係会社間の利益移転 全27事例
ポイントと仕訳と申告調整」

小林 磨寿美 氏
第1巻  基本的考え方と営業取引・資産の譲渡編
第2巻  資産の賃貸借、役務提供、債権・債務、株式譲渡編
第3巻  自己株式の買取り・現物配当、組織再編・清算、種類株式、信託編
◆プロフィール◆
1958年生まれ。96年税理士登録。日本経営管理協会所属M&Aスペシャリスト。法人関係の税務全般に強く、『同族会社の売却と清算がわかる本』、『Q&A 自己株式の実務』(共著)、『事例からみた法人税の実務解釈基準』(共著)等、著書多数。