（２０１２年７月） これって高額？　低額？　自己株式取得で問題！ 個人から会社へ株式移動 税務・法務は判例に学べ！ 小林磨寿美税理士事務所　税理士 小林　磨寿美　氏 　顧問先で相続が発生した時、もしくは経営権の集中を図りたい時に出てくるのがこの自己株式取得の実務です。高額なのか、低額なるのかといった、取得価額はどのように考えるのか？　またはその課税の範囲など、実に実務上悩ましい点が多いです。 　今回はこの自己株式取得の実務を、個人を中心に解説しています。特に実務での判断のポイントとして会社法や判例などを挙げて解説していますので大変参考にしていただけます。 　第１巻では、自己株式の取得価額の考え方をまず確認して、会社と株主間、株主相互間それぞれでの利益移転から自己株式の低額取得もしくは高額取得をした場合の課税の範囲について解説しています。特に低額取得した場合の株式評価額への影響については、特に気になる実務ポイントかと思います。 　第２巻では、パターン別で考える自己株式の評価方法や強制買い取りや合意買い取りといった場合における会社法や税法上の実務注意点を、判例を交えて解説しています。また、税務のみならず取得の際に必要になる法務の部分の知識に関しても、「株式譲渡申込証」といった書式サンプルも付けてお話しいただいております。 　このような先生、ぜひお聴きください！！ □経営権の集中を図りたいとき □相続が発生したとき □取得の法務についても知りたい 「個人から会社へ株式移動 税務・法務は判例に学べ！」 小林　磨寿美　氏 ◆プロフィール◆ １９５８年生まれ。９６年税理士登録。日本経営管理協会所属Ｍ＆Ａスペシャリスト。法人関係の税務全般に強く、『同族会社の売却と清算がわかる本』、『Ｑ＆Ａ　自己株式の実務』（共著）、『事例からみた法人税の実務解釈基準』（共著）等、著書多数。