（２０１２年４月） この売上はこの期でお願いします！ 元調査審理課職員がそっと教える 期間損益の帰属 税理士 今井　康雅　氏 　ある日、税務署に呼ばれます。 　「先生、ここのところ売上の計上ですが、これは今期になりませんかね？」 　「え、そうですか？　この今期に上がっていない分は特注品で、取引先の検収が終了した時点で収益計上しているんですよ」 　「でも同時期に出したＢ、Ｃ社さんの分は今期に上がっていますよね」 　「こっちは規格品なんで、出荷時点で収益計上なんです」 　「収益を計上する基準が２つあるのはおかしくないですか」 　「……」 　どの期間に損益を計上するか。これは当然のことながら、税額に大きく影響する場合がありますので、税務署もチェックが厳しい点です。とはいえ、一つひとつの項目にそれぞれの事情があるのが企業の常。こちらの事情も勘案してもらわなければ、困ることも多いのです。 　そこで、どのような時にどのような期間で損益を計上すれば良いか。どんな要件があれば、税務署に認めてもらえるのか、認めてもらえないのかをはっきりとさせましょう。例えば、 　全１７事例を東京国税局の元審理官・今井康雅氏が、調査官に指摘の可否を判断する立場から正確に解説します。 「元調査審理課職員がそっと教える期間損益の帰属 通せるところ通せないところ」 今井　康雅　氏 ◆プロフィール◆ １９５７年東京生まれ。中央大学法学部卒。１９８０年に東京国税局に入局し、以後２８年間、調査審理課主査、国税不服審判所審判官、国際調査審理官を経て退職後、税理士登録。国税局での豊富な経験により、税務調査への造詣が深い。