（２０１１年７月） 税理士が請け負える合併の実務 中小企業の合併はますます増えていきます 佐藤　信祐　氏 　平成１３年に組織再編税制が導入され１０年がたちました。当初、大企業を中心にして実行されていた組織再編も、中堅企業でも行われるようになりノウハウが定着してきました。平成２２年税制改正により、税制も整備されました。こうして、制度、手法ともに固まったといえます。 　今後は、大きな改正もしばらくはなく、中小企業の実務でも活用が増えると思われます。目的はもちろん繰越欠損金を活用した節税です。それゆえ、合併税務は、中小企業を顧問先にもつ税理士事務所にとっても、通常の業務になっていくと思います。実際、従業員１０名程度の会社が合併という事例もあります。 　そこで、今回も、組織再編専門の税理士というユニークな位置にポジショニングしている、公認会計士・税理士の佐藤信祐氏に解説いただきました。佐藤先生は、独立開業しているにもかかわらず、いわゆる法人税の申告業務を行う顧問先を持っていません。組織再編の実行援助やその経験を話されるセミナー講師をされたりしています。２００７年から２００９年にかけて弊社のＣＤ・ＤＶＤでも大人気となりました。 　今回は、実務が固まったことを受けて、３部作で解説いただきました。まずは、第一弾のポイントです。 　★グループ法人税制後の実務 　★中小企業における実務に絞った内容 　★長年、組織再編を手がけてきたノウハウ、コツ 　組織再編税制がポピュラーになってきたといって、実際に実務で関わる機会はまだまだそう多いわけではありません。そこは、やはり経験者のコツを聞くのが一番の早道ではないでしょうか。 「グループ法人税制後の合併実務 私は経験したのでこうしています」（全３巻） 佐藤　信祐　氏 ◆プロフィール◆ 公認会計士・税理士。９９年明治大学卒。あずさ監査法人、税理士法人トーマツを経て開業。国内のＭ＆Ａ、組織再編に関する会計・税務コンサルティングに強みを持つ。