| １． |
この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
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| ２． |
重要な会計方針
| (1) |
資産の評価基準及び評価方法 |
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(a) |
有価証券の評価基準及び評価方法 |
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ア |
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。） |
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イ |
時価のないもの
移動平均法による原価法
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(b) |
棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。ただし、原材料は最終仕入原価法を採用しています。
（会計方針の変更）
従来商品については最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、……により当期から総平均法による原価法に変更しました。この変更による影響は軽微です。 |
| (2) |
固定資産の減価償却の方法 |
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(a) |
有形固定資産
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法）を採用しています。 |
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有形固定資産の各項目別の主な耐用年数についても記載することが考えられます。
この場合には、以下のような記載を追加することが考えられます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ○年〜○年
構築物 ○年〜○年
機械及び装置 ○年〜○年
工具、器具及び備品 ○年〜○年 |
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（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成２４年４月１日以後に取得した有形固定資産について、平成２３年度改正後の法人税法に基づく減価償却の方法（２５０％定率法から２００％定率法）に変更しています。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ○○百万円増加しています。
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(b) |
無形固定資産
定額法を採用しています。 |
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無形固定資産の各項目別の主な耐用年数についても記載することが考えられます。
この場合には、以下のような記載を追加することが考えられます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ○年〜○年
のれん ○年〜○年 |
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| (3) |
引当金の計上基準 |
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貸倒引当金 |
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。 |
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賞与引当金 |
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。 |
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退職給付引当金 |
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。 |
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（特則を適用している場合） |
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なお、未償却の適用時差異残高は、×××千円（残存償却年数×年）であります。 |
| (4) |
その他計算書類の作成のための基本となる重要事項 |
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(a) |
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、未経過リース料総額は、×××千円であります。
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(b) |
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式（又は税込方式）によっています。 |
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| ３． |
貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額 ×××千円
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| ４． |
株主資本等変動計算書に関する注記
（記載内容については、「株主資本等変動計算書に関する注記の例示」を参照。）
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| ５． |
重要な後発事象に関する注記
平成×年×月×日開催の取締役会において、○○○を決議いたしました。
これによる影響額は、×××千円であります。 |
