| 貸倒損失・貸倒引当金（１７ ・ １８） | ［メニューへ］ ［前 へ］ ［次 へ］ |
| 貸倒損失・貸倒引当金 |  |
要 点
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１７．貸倒損失
| (1) | 「法的に債権が消滅した場合」とは、会社更生法による更生計画又は民事再生法による再生計画の認可が決定されたことにより債権の一部が切り捨てられることとなった場合等が該当する。また、「回収不能な債権がある場合」とは、債務者の財政状態及び支払能力から見て債権の全額が回収できないことが明らかである場合をいう。 |
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| (2) | 損益計算書上は次のとおり表示する。
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１８．貸倒引当金
| (1) | 金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければならない。 |
| (2) | 「取立不能のおそれがある場合」とは、債務者の財政状態、取立のための費用及び手続の困難さ等を総合し、社会通念に従って判断したときに回収不能のおそれがある場合をいう。 |
| (3) | 取立不能見込額は、債務者の財政状態及び経営成績に応じて次のように区分し、算定する。 |
| 区 分 | 定 義 | 算 定 方 法 |
| 一般債権 | 経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権 | 債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により算定する（貸倒実績率法）。 |
| 貸倒懸念債権 | 経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権 | 原則として、債権金額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して算定する。 |
| 破産更生債権等 | 経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権 | 債権金額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を取立不能額とする。 |
なお、本指針においては、次に掲げる法人税法の区分に基づいて算定される貸倒引当金繰入限度額が明らかに取立不能見込額に満たない場合を除き、繰入限度額相当額をもって貸倒引当金とすることができる。
| 区 分 | 定 義 | 繰入限度額 |
| 一括評価 金銭債権 |
個別評価金銭債権以外の金銭債権 | 債権金額に過去３年間の貸倒実績率又は法人税法に規定する法定繰入率を乗じた金額 |
| 個別評価 金銭債権 |
更生計画の認可決定により５年を超えて賦払いにより弁済される等の法律による長期棚上げ債権 | 債権金額のうち５年を超えて弁済される部分の金額（担保権の実行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。） |
| 債務超過が１年以上継続し事業好転の見通しのない場合等の回収不能債権 | 債権金額（担保権の実行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。） | |
| 破産申立て、更生手続等の開始申立てや手形取引停止処分があった場合等における金銭債権 | 債権金額（実質的に債権と見られない部分の金額及び担保権の実行、金融機関等による保証債務の履行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）の５０％相当額 |
| (4) | 貸借対照表上の表示 貸倒引当金は、原則として対象となった各項目ごとに控除形式で表示する。 ただし、流動資産又は投資その他の資産から一括して控除形式で表示する方法、又は対象となった項目から直接控除して注記する方法によることもできる。 |
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| (5) | 損益計算書上の表示 貸倒引当金の繰入、戻入（取崩し）は債権の区分ごとに行う。当期に直接償却により債権額と相殺した後、貸倒引当金に期末残高があるときは、これを当期繰入額と相殺し、繰入額の方が多い場合は、その差額を貸倒引当金繰入額として、次のとおり表示する。
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| 【関連項目】 |
| 会社計算規則第５条第４項、第７８条、第１０３条 企業会計原則 第三・四、注解１７ 金融商品に関する会計基準（企業会計基準第１０号）第２７項、第２８項 金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第１４号）第１２２項〜 第１２５項 法人税法第５２条 法人税法施行令第９６条 |
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