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| 証券取引所関係 |
| マザーズの株券上場廃止基準 |
（１）株式の分布状況
株主数が１５０人に満たない場合において、１か年以内に１５０人に達しないとき。
（２）債務超過
上場会社が債務超過の状態となった場合（上場後３間において、債務超過の状態となった場合を除く。）において、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
（３）売上高
最近１年間における売上高が１億円に満たない場合（最近１年間における利益の額が計上されている場合を除く。）
（４）上場時価総額
上場時価総額が５億円に満たない場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に5億円以上とならないとき又は上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。
（５）売買高
次のａ又はｂに該当する場合。ただし、ａ又はｂに該当後３か月以内に、当取引所が別に定めるところにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合は、この限りでない。
ａ 最近１年間の月平均売買高が１０単位未満である場合
ｂ 毎月の末日からさかのぼって３か月間に売買が成立していない場合
（６）銀行取引の停止
上場会社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
（７）破産手続、再生手続、更生手続又は整理
上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続、更生手続若しくは整理を必要とするに至った場合又はこれに準ずる状態になった場合。この場合において、当取引所が適当と認める再建計画の開示を行った場合には、当該再建計画を開示した日の翌日から１か月間の上場時価総額が５億円以上とならないとき。
（８）営業活動の停止
上場会社が営業活動若しくは事業活動を停止した場合又はこれに準ずる状態になった場合
（９）不適当な合併等
次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると当取引所が認めた場合
ａ 上場会社が非上場会社の吸収合併等を行った場合
当該上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該上場会社（吸収合併等の前においては、当事者である非上場会社として当取引所が認める者をいう。）が３か年以内に株券上場審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合しないとき。
ｂ 会社が株券上場審査基準第６条第４項（第２号及び第４号を除く。）の規定の適用を受けて上場した場合（当事者がすべて上場会社である場合を除く。）
当該会社について株券上場審査基準第６条第４項第１号、第３号又は第５号に定める上場社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該会社（同項第1号、第３号又は第５号に該当する前においては、当事者である非上場会社として当取引所が認める者をいう。）が３か年以内に株券上場審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合しないとき。
（１０）有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延
２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第3条第1項の監査報告書又は中間監査報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は中間監査報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合
（１１）虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合
ｂ 上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（当取引所が別 に定める場合を除く。以下このｂにおいて同じ。）が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合
（１２）上場契約違反等
上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、有価証券上場規程第３条の２、第７条の４、第１２条の３第６項若しくは第１３条第６項又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の４の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合
（１３）株式事務代行機関への委託
上場会社（株券上場審査基準第４条第１項第９号ただし書に該当する上場会社を除く。）が株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合
（１４）株式の譲渡制限
上場会社が株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
（１５）完全子会社化
上場会社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合
（１６）指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回
上場会社が当該銘柄について指定保管振替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意を撤回した場合
（１７）その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合
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