ＩＦＲＳ適用検討実施会社は２１３社

（16/04/20)

　東京証券取引所は４月１３日、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。これは２０１４年１１月に決算短信の作成要領が改定され、年度の決算短信で新たに記載が求められるようになった「会計基準の選択に関する基本的な考え方」について、上場各社の記載状況を集計・分析したもの。

　これによると、分析対象会社（３，１９４社）のうち、ＩＦＲＳの適用についてのスタンスを示している会社は次のとおり。

ＩＦＲＳ適用済会社	７４社	２０１６年３月３１日までに、ＩＦＲＳにより連結財務諸表又は四半期連結財務諸表を提出済の会社
ＩＦＲＳ適用決定会社	３２社	２０１６年３月３１日までに、業務執行を決定する機関が、ＩＦＲＳの適用を決定して開示した会社
ＩＦＲＳ適用予定会社	２２社	業務執行を決定する機関が、ＩＦＲＳの適用を決定していないが、「基本的な考え方」において、ＩＦＲＳの適用を予定している旨を記載した会社
ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社	２１３社	「会計基準の選択に関する基本的な考え方」でＩＦＲＳの適用に関する検討を実施している旨を記載した会社

　ＩＦＲＳ適用済会社とＩＦＲＳ適用決定会社を足すと１００社を超えている。注目すべきは、その他にもＩＦＲＳ適用予定会社が３２社、IFRS適用に関する検討を実施している会社が２１３社に上るという点だ。「ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社」には将来のＩＦＲＳ適用の可能性のみに言及している会社は含まれていないことから、「ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社」は実際にはもっと多いものと思われる。これらの会社でＩＦＲＳ適用が進めば、トップ企業に偏っているＩＦＲＳ採用会社のすそ野が広がり、上場会社ひいては上場準備会社におけるＩＦＲＳの採用が加速度的に進む可能性がある。

（情報提供：日本ＩＰＯ実務検定協会）