日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係四団体が主体となり設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は2月3日、中小企業の会計に関する指針(平成25年版)を公表した。 平成17年に公表された同指針も毎年の改正を経て、今回で8度目の改正となる。今回の改正は、主に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等を行うもの。各団体のホームページからダウンロードできる。 「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」はこちら(企業会計基準委員会のサイト) |
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