第５６回 過少申告加算税の通達規定
(16/03/23)
過少申告加算税の原則と、その課税がされない例外を「過少申告加算税の法的要件」で解説しましたが、過少申告加算税は法律規定以外に、国税が公表している通達（国税庁が下位官庁である各国税局に出している命令・規則）が存在します。税務実務上は法律規定よりも、この規定をよく知っておく必要性があります。税目ごとに規定内容が違いますので、すべて列挙しておきましょう。
「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
「源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
「たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
法律規定では実務上の細かい解釈が相違する可能性がありますが、これら上記の規定は非常に細かく定められていますので、ぜひ参考にしてください。