第１７回 税務調査の対象期間は何年か？（１）
(14/08/05)
税務調査の実務では、通常「３年」になっている調査対象期間ですが、否認項目が出てくれば「５年」に遡られるケースもあり、脱税だと「７年」と言われるケースもあります。税務調査における遡及年数は、実際のところ何年が正しいのでしょうか？ 税務調査における遡及年数を定めた法律はありません。一方で、（増額）更正の年数を定めた法律があります。
税務調査において、誤りがあった場合は、修正申告もしくは（税務署による）更正になるわけですから、調査年数は更正の期間に依存すると考えられます。
更正の除斥期間は、下記条文が原則となっています（一部省略）。
国税通則法第７０条
次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限又は日から５年を経過した日以後においては、することができない。
つまり原則として、更正は「５年」できるのですから、税務調査の対象年数は「５年」になります。
なお、一部例外の税目があり、
法人税で純損失等に関する更正：９年（根拠条文：通則法第７０条（２））
法人税で移転価格税制に関する更正：６年（根拠条文：措置法６６条の４（１７））
贈与税：６年（根拠条文：相続税法３６条（１））
となっています。それ以外はすべて、「５年」です。
つまり、通例では３年となっている調査期間も、本当は５年間遡ることができるというわけなのです。３年で済んでいるだけラッキー、というのが事実です。
ですから、税務調査の事前通知で、当初３年と言われていたものが、否認項目が出てきた関係で、調査官から「調査期間を５年にします」と言われれば、断ることができない、というわけです。
また勘違いしている方が多いのですが、所得税（個人）は３年しか遡及できない、というのは過去の話です。税制改正で、他の税目と同じく所得税も５年の除斥期間になっています。