| トピックス Ｎｏ．４７ |
次期診療報酬改定の基本方針案を提示 |
厚生労働省は１１月１７日の社会保障審議会の医療部会（部会長＝齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）で、２０１２年度診療報酬改定の基本方針の案を示した。同部会や医療保険部会でのこれまでの議論を踏まえたもので、改定の重点課題として、病院勤務医などの負担軽減や、医療・介護の役割の明確化、地域における在宅医療の充実などが盛り込まれた。同省は、１１月２４日の医療保険部会に同案を示した後、最終的な取りまとめに入る見通しだ。
厚労省案では、
▽病院勤務医など負担の大きな医療従事者の負担軽減
| ▽ | 医療・介護の役割の明確化と、地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療などの充実 |
具体的には、救急外来や外来診療の機能分化の推進や、病棟薬剤師や歯科を含めたチーム医療の促進といった負担軽減策に加え、介護報酬との同時改定を踏まえ、看取りに至るまでの医療の充実や訪問看護、在宅歯科・薬剤管理の充実など、医療・介護の連携に対する適切な評価を検討すべきとした。
厚労省案ではまた、
▽充実が求められる分野を適切に評価する
| ▽ | 患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する |
▽効率化の余地があると思われる領域を適正化する
との４つの視点が示された。
この中では、生活の質に配慮した歯科医療の推進や診療報酬体系の簡素化、医療の提供が困難な地域に配慮した医療提供体制の評価、後発医薬品の使用促進などが検討項目として挙がった。
この日の部会で横倉義武委員（日本医師会副会長）は、「診療報酬は非常に複雑化し、通知が非常に多いので、そこの簡素・平易化もぜひお願いしたい」としたほか、医療従事者の負担軽減策に関しては、各職種の需給バランスに配慮するよう求めた。
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