| 会計事務所がコンサル業務で地域一番事務所になる方法！ |
| ２０１２年も低価格の顧問先を増やし続けますか・・・？ |
皆様、こんにちは。株式会社船井総合研究所の竹内実門です。本レポートにアクセスしていただき、誠に有難うございます。
会計事務所・税理士事務所のコンサルティングに従事して８年目に入りました。この７年余の間で業界構造は大きく変化してきたことは、皆様も実感されていることだと存じます。
特に２００８年のリーマンショックのあと、世界経済にひきずられるように日本経済も厳しい状況にさらされることとなりました。復活の兆しが見えてきた頃、３．１１の東日本大震災により、一部のインフラ整備関連の業界を除いて、厳しい状況が続いております。特に税理士事務所・会計事務所のお客様である、中小企業・零細企業は行き先不透明な状況に陥っています。
さらに、欧州の金融危機、米国の経済不況、中国を中心とするアジア経済の不安定化・・・など、正直に言ってこれからの世界情勢に明るい兆しは見えてきません。日本経済においても、モラトリアム法案で生き延びていた（？）とも言える中小零細企業の倒産が起こり、この３月で切れる措置も行き先不透明な状況です。
一方、業界を見渡してみると、起業マーケットを対象にした「会社設立→顧問契約」モデルや、会社設立後の最初の申告時期を狙った、「年一→顧問契約」モデルなど「税務会計」で顧問先を増やしている方も僅かながらいらっしゃいます。
また、超低価格競争花盛り！ と言っても過言ではない、「月額１万円を切るような顧問料」を売りにした、税理士事務所・会計事務所がどんどん出現してきています。また、記帳代行を主力商品に、年間一人２００件を超える新規先を獲得している「記帳代行会社」も、全国展開を積極的に行うことを表明しています。
おそらく、これら動きは２０１２年に加速することが予想されます。もちろん、生産性を高めて、低価格顧問料に対応できる一部の税理士事務所・会計事務所は、この土俵で戦うことはできるでしょう。しかし、中小の税理士事務所・会計事務所が、低価格競争に巻き込まれたら、どうなるのでしょうか？
答えは、簡単です。
新規の獲得コストを売上でカバーできなくなります。
２年目以降に値上げをしようとしても、さらに低価格の事務所に移動していきます。
顧問先数は微増、客単価は減少・・・。
一生懸命がんばった割には、いまいち儲かった感覚はなく・・・・。
初期指導に明け暮れて、徒労感だけが残る毎日・・・・。
一番の問題は、職員さんがどんどん疲弊していくことでしょう・・・。
もちろんデフレ基調の経済状況化においては、今までと同等のサービスを購入していただくためには、価格を下げていかなくてはならないのは周知の事実です。しかし、価格を下げた後に来るのが、先のような現実だとしたら・・・・。
皆様はそれでもいいのですか？
そもそも、そういう経営をしたくて、税理士や公認会計士になり、職員を増やし、お客様を増やし、事務所を拡大してきたのですか？
税理士事務所・会計事務所経営をビジネスとして捉え、低価格モデルを展開していこう！ という方には「是非そのまま進んでください！」と私はお願いしています。しかし、心の奥底から「地域の中小企業経営者のサポートをしたい！」という皆様には、これからお話する「脱・価格競争」のビジネスモデルに取組むしか道はない！ と考えています。
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