人財に投資した方が良いということはわかっている。
しかし、人財育成に年間売上の1%も使えていないという事務所は少なくありません。なぜ、このようなことが起こるのでしょうか?
<会計事務所が人財に投資できない3つの理由>
その1.所長自身が所長の背中を見て育ってきた
このレポートをお読みいただいている方の多くは、勤務時代(修行時代)に所長の背中を見て、見よう見真似で仕事を覚えてきたのではないでしょうか?
わからないところは自分で本を読んで勉強をし、先輩や所長の顧問先に連れていってもらい経営者の方とのコミュニケーションを見て自分のものにした方が多いのではないでしょうか?
まさにこの成長過程が、所長が人財投資をできない原因の1つとなっています。
人は自分が経験したことしか、他人に提供することができないと言われています。ですので、ご自身が教育や研修を行ってもらっていないため、ついつい心のどこかで、職員の方々にも自分の背中を見て育つことを求めてしまっているのです。
その2.どのような教育・研修を提供したらよいかわからない
さて、いざ職員の方々に教育や研修を受けさせたいと思ったところで、どのような教育を受けさせればよいのか分からないという話も少なくありません。
世の中には会計事務所向けの研修はたくさんありますが、その中からどの研修を受けさせるべきか明確に判断することができるでしょうか?
恐らく、多くの方々が「難しい」とお答えになるかと思います。
その理由は、先生の事務所に職員さん向けのキャリアプランが存在していないからです。事務所の一員として入所してから、どのようなステップで、どこを目指してほしいのかというキャリアプランがないため、どのような研修が必要なのかが明確にできないのです。
ですから、研修に出させたとしても、その研修が職員さんのキャリアアップやスキルアップにつながらず、全然人が育たない・・・という所長の嘆きにつながってしまうのです・・・。
その3.個人的なスキルで、「今は」なんとかなっている
どういうキャリアアップをしてもらいたいかが明確だからこそ、どのような研修が必要かが明確になる。
そして、もっとも人財投資を阻害する要因としては、人財不足と口では言っていたとしても、所長の個人的なスキルで「今は」なんとかなってしまっているところにあるのではないでしょうか。
しかし、今後人口が減り、優秀な人財獲得合戦を大手企業が行う中、100人未満の会計事務所の採用はより難しくなっていきます。
そのような中で入社してきてくれた人財を最大限活かすためには、彼らが成長し活躍できる環境整備を「今」から行っていく必要があるのです!
既に、我々の業界は大きく動き出しています。
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