| 経営者の答えはすでにある！ 未来への提言 製販分離モデルでグレートカンパニーになる方法！ |
| あなたの事務所は大丈夫ですか？ |
皆様、こんにちは。株式会社 船井総合研究所の竹内実門です。おかげさまで本レポートも１９回目を迎えることができました。誠にありがとうございます。
さて、昨年末に『２０１４年からの時流予測』を発表させていただきました。幸か不幸か、どうもあまり良くないことが現実になりそうです。そのときにお伝えさせていただいたのは、マクロ的に見ると・・・・
| ・ | ２０１４年は、旧体制が壊れて新しい勢力が高まり、改革・革新が始まる一年となる。 |
| ・ | 中長期的には日本が世界のリーダーシップをとる可能性も少し残されているが、短期的には経済も政治も混乱する。 |
| ・ | ２０１４年３月までは景気は維持するが、消費税率アップ後の４月以降は厳しくなる。 |
| ・ | 補正予算を使い切る夏以降は、急速に経済は悪化する。 |
税理士・会計事務所業界においては・・・・
| ・ | 経済の悪化に伴う廃業、業績悪化により、顧問先数の減少と顧問料の引き下げが同時に起こる。 |
| ・ | 税制の変化に対応できない事務所の衰退が顕著になり、エリア・分野ごとに一強百弱状態になる。 |
| ・ | お客様の価値観の変化により、老舗・歴史というブランディングだけでの優位性は急速になくなり、事務所の価値観（ミッション・理念・生き様）が新たなブランドとなる。 |
です。
もちろん、昨日の今日で、業績が悪化したり、お客様が大きく減少したり、ブランド力が下がるわけではありません。税理士・会計事務所のビジネスモデルの特性上、気づかないうちに病が進行し、気づいたときには手遅れになってしまうのです。
ここで、あらためて衰退する事務所の特徴を挙げてみましょう。
・お客様は増えているが、処理体制が間に合わず、いつも申告期限ギリギリになる。
・業務が増えて新たに人を採用するも、半年から１年くらいで辞めてしまう。
・所長が、お客さんと会うよりも外部の会合や勉強会に頻繁に出かけている比率が高い。
・高単価サービス（コンサル）や営業活動はトップしかできない。
・現場がお客様対応よりも試算表作成や決算業務を優先し、さらにそれを所長が許している。
| ・ | ＩＴ化（ペーパーレス、マルチ画面、自動仕訳システム）を導入すれば、残業が多い状態から脱却できると思っている。 |
・お客様に相続税シミュレーションや保険提案を行うのは、売込みを行うようで避けている。
いかがでしょうか？
おそらく、「えっ、これが衰退する事務所の特徴なの？！」と思われた方が少なくないと思います。
上記の８項目は、私が千件以上の税理士・会計事務所を観てきてルール化したものですが、たしかに過去においては、衰退する事務所の特徴ではありませんでした。
少し解説していきましょう。
『お客様は増えているが、処理体制が間に合わず、いつも申告期限ギリギリになる。』
『毎年同じやり方で確定申告業務を行い、毎年同じように現場が疲弊する。』
業務オペレーションに問題があります。特に業務を改善することを放棄している状態です。時代が進む中で、組織も個人も進歩できない状況にあります。言い換えれば、こういう事務所においては、組織が持つ文化が弊害になっています。
『業務が増えて新たに人を採用するも、半年から１年くらいで辞めてしまう。』
採用が苦しいのは、どの事務所もどの企業も同じです。このような組織は、人材育成を放棄していると言っても過言ではありません。言うまでもなく、税理士・会計事務所の商品は『人』です。その育成を放棄してしまっては、経営を放棄するのとなんら変わりません。
『現場がお客様対応よりも試算表作成や決算業務を優先し、さらにそれを所長が許している。』
『お客様に相続税シミュレーションや保険提案を行うのは、売込みを行うようで避けている。』
『所長が、お客さんと会うよりも外部の会合や勉強会に頻繁に出かけている比率が高い。』
税理士・会計事務所の本質的役割が明確になっていない、もしくは役割そのものを履き違えている状態です。税務会計だけが役割なら、もうすぐその役割は終わります。今の時代に相続税シミュレーションや保険提案を行わないのは、自分たちにおごりがあるからです。お客様にとって不利益になる可能性があることを知っているのに、それを改善するための提案をしないのは、お客様がどうなっても良いと言っているのと同じです。それを意思決定しているのは所長です。
『高単価サービス（コンサル）や営業活動はトップしかできない。』
『ＩＴ化（ペーパーレス、マルチ画面、自動仕訳システム）を導入すれば、残業が多い状態から脱却できると思っている。』
これらは、税理士・会計事務所経営のやり方の問題です。
コンサルや営業をトップしかできなくては、事務所は永続しません。ＩＴ化は不可欠ですが、それだけでは業務効率は改善できません。システムやＩＴを活用して、業務工程そのものを改革しなくては、効率が上がらないだけでなく、かえって悪化することも多いのです。
このような兆候が出ている事務所は、このままの状況が続くと、どこかで大きな病に冒されるでしょう。
でも、そうなることが分かっていれば、対処できるのが人間であり、変わろうとすれば、税理士・会計事務所も同様に対処することは可能なのです。
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