会計事務所経営戦略レポート

2014年の時流予測と会計事務所の経営戦略
〜代行屋から脱却し、永続企業になるための方法!〜

戦略なき会計事務所が生き残れない時代

 皆様、こんにちは。株式会社船井総合研究所の竹内実門です。

 政権交代による国内政治の混乱・・・
 アベノミクスによる景気の回復(?)・・・
 観測史上最大の気温を記録した長く暑い夏・・・
 大型台風による被害・・・
 誤表示という名の偽装の発覚・・・
 福島第一原発の汚染水の不安・・・


 振返ると、昨年末に予想したとおり、『破壊と再生』の一年であった2013年もあと2ヶ月で終了しようとしています。皆様も、そろそろ年末調整・償却資産・確定申告と、一年でもっとも忙しい時期に突入しようとしています。

 年に二回、本レポートをお送りさせていただいておりますが、おかげさまで18回目を迎えることができました。誠にありがとうございます。

 さて、冒頭にも記したように、この2013年はいろいろな意味で、『あれ、なんかいつもと違う。こんなことって珍しい気がする・・・。』というような年であったと感じています。しかし、これはこれから起こるもっと大きな問題や出来事の序章なのではないか・・・とも感じています。

 まず、2014年には、消費税が5%から8%に変更になります。このことは、前回の2%アップよりも大きな影響を経済に及ぼすことは間違いないでしょう。景気対策とセットでこの増税は行われますが、輸出が中心の大企業はともかく、中小零細企業は、消費税増税に伴う消費の落ち込みに対応することは難しいといわざるを得ません。一部の企業を除き、消費に回せるお金が増えているわけではないからです。中小零細企業にとって、実質的には利益を圧縮する要因にしかならないこの状況は、かなり厳しいものとなると予想されます。

 当然ながら、メインのお客様が中小零細企業である、税理士事務所・会計事務所もその影響は小さくなく、なんらかの対応策をとらなくてはなりません。金融円滑化法終了後の対策として動き出した、認定支援機関の仕組みも、まだまだ効果が少ない状況ですし、多くの税理士事務所・会計事務所は、業績の見通しに明るい兆しは見えていない状況であると感じております。

 そのような中で、税理士事務所・会計事務所にとってプラス要因となるのは、相続税の改正や白色申告の記帳義務化など、消費税も含めて『税』や『会計』の制度変更となります。また、経済状況が悪化すれば、金融機関との関係構築において、税理士事務所・会計事務所の役割が増すということもあるでしょう。

 お客様の業績が厳しく利益が圧縮されていくため、コスト削減のニーズは増大していくことは間違いありません。

 一般に、経済環境が悪化すれば、税理士事務所・会計事務所の業績はそれに連動するのですが、先ほど述べたような切り口を、しっかり掴んで、自社のサービスとして展開することができれば、今までと売上構成は変わっても、業績を上げていくことは不可能ではありません。

 なぜなら、税理士事務所・会計事務所の本分は、『お客様の困ったことを解決する!』にあるからです。

 それでは、お客様の『困ったこと』もしくは『困ること』とは何でしょうか?

 まずは、税理士としての本業の本業、『税』に関することで言うと・・・

・消費税率の変更に伴う経理の仕組みや会計のやりかた
・消費税を含む価格の表記方法
・消費税の納税に関する資金繰りの問題
・相続税の基礎控除引き下げに起因する、相続対策の提案
・相続税率の変更に伴う、相続対策の提案
・白色申告記帳義務化に伴う、記帳指導や青色申告への変更


 次に、利益圧縮に伴うコスト削減関連では・・・

・残業代カットによる、労務問題
・経理品質の悪化によるクレーム対応の時間浪費
・経理担当者の退職による、業務のストップ
・経理処理を経営陣が行うことによる、機会損失の増大


 そして、金融機関対策を含め、経営全般では・・・

・融資の条件変更に伴う、試算表の正確性と提出の迅速性
・リスケのための事業計画の作成とモニタリング機能
・景気悪化に伴う、売上ダウン対策
・経営陣の健康も含めた、経営体自体のリスク対策
・事業の存続を左右する事業承継対策


 今、ざっと列挙しただけでも15以上の『困った』もしくは『困る』があるのです。

 これは、言い換えると、税理士事務所・会計事務所にとっての『最大のビジネスチャンス』なのです。

 私の立場からすると、これだけのチャンスがある業界は、明るい! 未来があるといわざるをえません。


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