日本経済団体連合会（以下、経団連）の金融・資本市場委員会　企業会計部会は２月２０日、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」を公表した。これは経団連が会員企業に対して、「のれんを償却しない（減損のみ）」ＩＦＲＳ・米国基準でも「のれんの償却」を復活させるべきかどうかについてアンケートを行った結果を取りまとめたもの（回答は３１社）。

　これによると、ＩＦＲＳ適用（予定）企業・米国基準適用企業を含め、ほとんどの企業（９４％）がのれんの償却を支持していることが分かった。減損のみを支持している企業は６％に過ぎない。

　｢のれんの償却｣を支持する理由としては、次の点の回答があった。

• ・Ｍ＆Ａ後の適切な業績把握を可能にする。
• ・企業経営を安定させ、企業経営の適切な規律付けを行うことができる。
• ・のれんの経年での減価を財務諸表に適切に反映することができ、自己創設のれんの計上を回避できる。
• ・より適切なタイミング（投資の失敗時点）で減損を認識することができ、投資の成否の判断にも有用。

　一方、｢減損のみ｣を主張する理由としては、｢のれんの消費パターンの見積りが難しい｣などの意見があった。

　なお、日本基準における実務の状況として、のれんの金額的重要性に基づき、｢５千万円未満→即時償却｣｢５千万円〜５億円未満→５年均等償却｣｢５億円以上→中期計画等から回収期間を算定｣といった社内規程を設けている企業があったことは興味深い。日本基準採用企業では、是非参考にしたいところだ。