企業会計基準委員会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、日本税理士会連合会の４団体は１０月２８日、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。

　今回の改正では、現行の中小会計指針８９項にある「今後の検討事項」における「資産除去債務への対応」として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記するというもの（本公開草案３９項）。また、２０１５年１２月に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、税効果会計の関連項目欄に同適用指針を追加する改正案となっている。

　上記４団体は１１月２８日までパブリックコメントを求めている。