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平成28年度/税制改正の概要
提 供:
清 文 社
このコンテンツの内容は、主として平成27年12月16日付の与党の「平成28年度税制改正大綱」及び平成27年12月24日に閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」に基づいています。
I.法人税制はここが変わる!
設備投資に関する法人税制の改正
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
雇用促進税制の縮減・延長と特則措置の拡充
法人税率の段階的引下げ、法人事業税の税率引下げ及び外形標準課税の拡大
地方法人課税の偏在是正
欠損金の繰越控除制度の見直し等
その他の法人税制関連の改正
II.消費税制はここが変わる!
消費税の軽減税率制度導入
外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の拡充
高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し
III.所得税制はここが変わる!
医療費控除の特例創設
その他の所得税制関連の改正
IV.土地・住宅税制はここが変わる!
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
住宅の三世代同居改修工事等に係る所得税額控除の創設
利用の効率化及び高度化の促進が必要な農地の保有に係る課税の強化・軽減
その他の土地住宅税制関連の改正
V.
相続・贈与税制はここが変わる!
VI.その他の税制はここが変わる!
クレジットカード納付制度の創設
加算税制度の見直し
延滞税の計算期間等の改正(平成26年12月12日最高裁判決を踏まえた改正)
マイナンバーの記載対象書類の見直し
スキャナ保存制度の拡充
車体課税の見直し
その他の改正
(資料提供;
『平成28年度 ここが変わる!ことしの税制改正』
監修:税理士 杉田宗久 / 執筆:税理士 上西左大信、税理士 佐藤善恵
)
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