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２　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

【１】改正のねらい 　少子化対策に資するため、一括贈与により若年層の経済的不安を解消し、結婚・出産を後押しすることを目的として贈与税の非課税措置が創設されます。 【２】概要 　次の要件等を満たす場合は、贈与税を課さないこととされます。 要　件 ・贈与者が受贈者の直系尊属（父母・祖父母等）であること ・受贈者が２０歳以上５０歳未満であること ・ 受贈者の結婚・子育て資金（注１）の支払に充てるために、贈与者が金銭等を拠出すること ・贈与者は、拠出した金銭を金融機関（注２）に信託等をすること 限度額 信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者１人につき１，０００万円（結婚に際して支出する費用については３００万円が限度） 対象期間 平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に拠出されること 申　告 受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した非課税申告書を、金融機関を経由し受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。 （注１） 　上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める次に掲げる費用に充てるための金銭をいいます。   （１） 　結婚に際して支出する婚礼（結婚披露を含みます。）に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの   （２） 　妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの （注２） 　金融機関とは、信託会社（信託銀行を含みます。）、銀行等及び金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限ります。）をいいます。 【３】払出しの確認等 　受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければなりません。 　金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が結婚・子育て資金の支払に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、その書類及び記録を結婚・子育て資金を管理するための契約（以下「結婚・子育て資金管理契約」といいます。）の終了の日の翌年３月１５日後６年を経過する日まで保存しなければなりません。 【４】結婚・子育て資金管理契約の終了 　次に掲げる事由に該当した場合、結婚・子育て資金管理契約は終了します。 （１） 受贈者が５０歳に達した場合 （２） 受贈者が死亡した場合 （３） 信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき 【５】終了時の取扱い （１）調書の提出 　金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計金額（以下「非課税拠出額」といいます。）及び結婚・子育て資金管理契約の期間中に結婚・子育て資金として払い出した金額（上記【３】により記録された金額です。）の合計金額（結婚に際して支出する費用については３００万円が限度とされます。以下「結婚・子育て資金支出額」といいます。）その他の事項を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。 （２）残額の取扱い 　上記【４】の（１）又は（３）に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合において非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、これらの事由に該当した日にその残額の贈与があったものとして受贈者に贈与税が課税されます。 　なお、上記【４】の（２）に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、贈与税が課されません。 【６】期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い 　信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合には、その死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されます。この場合において、その残額に対応する相続税額については相続税額の２割加算の対象とされません。 　なお、その残額は、結婚・子育て資金支出額とみなされます。