税務解説集：平成２７年度税制改正　「Ｖ－１　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長」

V-1

Ｖ．相続・贈与税制はここが変わる！

１　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長

　足下の住宅着工を下支えするとともに、消費税率１０％引上げ後の反動減等に対応する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等が拡充・延長されます。

【１】直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し

　この非課税措置について、次の措置が講じられた上、その適用期限（現行：平成２６年１２月３１日）が平成３１年６月３０日まで延長されます。

（１）非課税限度額の見直し

	契約年	消費税率10％が適用される者		左記以外の者（※１）（※２）
	契約年	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋
現　行	平成２６年	―	―	１，０００万円	５００万円
改正案	平成２７年	―	―	１，５００万円	１，０００万円
	平成２８年１月～平成２８年９月	―	―	１，２００万円	７００万円
	平成２８年１０月～平成２９年９月	３，０００万円	２，５００万円	１，２００万円	７００万円
	平成２９年１０月～平成３０年９月	１，５００万円	１，０００万円	１，０００万円	５００万円
	平成３０年１０月～平成３１年６月	１，２００万円	７００万円	８００万円	３００万円

（※１）　消費税率８％の適用を受けて住宅を取得した者と、個人間売買により中古住宅を取得した者です。

東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は以下のとおりです。

・	平成２８年１０月～２９年９月に契約を行い、かつ消費税率１０％が適用される方：質の高い住宅；３，０００万円、左記以外の住宅（一般）；２，５００万円
・	その他の期間に契約を行う方：質の高い住宅；１，５００万円、左記以外の住宅（一般）；１，０００万円

また、床面積の上限要件（２４０平方メートル）は引き続き課されません。

（※２）	平成２８年９月以前に「左記以外の者」欄の非課税限度額の適用を受けた者は、再度「消費税率１０％が適用される者」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能です。

■非課税限度額の改正イメージ

（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外）」）

（２）良質な住宅用家屋の範囲の拡充

　上記（１）の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級４以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級３以上に該当する住宅用家屋が加えられます。

現　行

イ	省エネルギー性の高い住宅（省エネルギー対策等級４）
ロ	耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物）のいずれかの性能を満たす住宅

改正案

イ	省エネルギー性の高い住宅（断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４）
ロ	耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物）
ハ	バリアフリー性の高い住宅（高齢者等配慮対策等級３以上）のいずれかの性能を満たす住宅

（３）適用対象となる増改築等の範囲の見直し

　適用対象となる増改築等の範囲（現行：大規模増改築、耐震リフォーム等）に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事が加えられます。

【２】特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の延長等

　一定の住宅取得等資金の贈与であれば親等の贈与者の年齢が６０歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例措置について、適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事が加えられた上、その適用期限が平成３１年６月３０日まで延長されます。

適用期日	これらの改正は、平成２７年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。