税務解説集：平成２７年度税制改正　「II－１　消費税率１０％への引上げ時期の延期等」

II-1

II．消費税制はここが変わる！

１　消費税率１０％への引上げ時期の延期等

【１】消費税率引上げ時期の延期等

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（税制抜本改革法）について、次の措置が講じられます。

（１）　消費税率（国・地方）の１０％への引上げの施行日が平成２９年４月１日となります。

（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外）」）

（２）	消費税率（国・地方）の１０％への引上げに係る適用税率の経過措置について、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成２７年４月１日から平成２８年１０月１日に変更する等の改正が行われます。

（３）　税制抜本改革法の附則第１８条第３項（いわゆる景気判断条項）が削除されます。

■参考条文（景気判断条項）

附則
（消費税率の引上げに当たっての措置）
第１８条（略）

３	この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前２項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

【２】消費税転嫁確保法の期限延長等

　消費税率（国・地方）の１０％への引上げの施行日を平成２９年４月１日とすることにあわせ、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限を平成３０年９月３０日（現行：平成２９年３月３１日）とする等、関連する法令について、所要の措置が講じられます。

【３】地方消費税

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（地方税に係る税制抜本改革法）について、次の措置が講じられます。

（１）　消費税率（国・地方）の１０％への引上げ等の施行日が平成２９年４月１日とされます。

（２）	平成２９年度における地方消費税額について、その１９分の１０（本則２２分の１０）を社会保障財源化分以外とし、その１９分の９（本則２２分の１２）を社会保障財源化分とする経過措置が講じられます。
（３）	地方税に係る税制抜本改革法の附則第１９条第３項（いわゆる景気判断条項）が削除されます。