I〈年末の大綱〉-2

２　交際費課税制度の見直し

【１】現行制度の概要 　法人が支出した交際費は、租税特別措置法により、原則として損金不算入とされています。ただし、中小法人（資本金１億円以下の法人）については、定額控除限度額（８００万円）まで、損金算入が認められています。 【２】改正の概要 　交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限が平成２８年３月３１日まで２年延長されます。 （１） 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の５０％を損金の額に算入することとされます。 （注） 飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費）を含みません。 （２） 中小法人に係る損金算入の特例について、上記（１）との選択適用とした上、その適用期限が2年延長されます。 　つまり、中小法人と資本金１億円超の法人に区分すると、それぞれ次のように損金算入できることとされます。   現　行 改正案 中 小 法 人 ８００万円までは全額損金算入 一定の飲食交際費５０％損金算入か従来の特例（飲食費に限らず８００万円まで損金算入）か選択 資 本 金 １ 億 円 超 の 法 人 交際費の全額が損金に算入できない 一定の飲食交際費について、その５０％を損金算入 　なお、社外の人との飲食等で１人当たり５，０００円以下の飲食費（少額飲食費）については、今回の改正案とは別枠で、損金算入が引き続き認められます。