平成２６年度／税制改正の概要

提 供： 清 文 社

このコンテンツの内容は、主として平成２５年１２月１２日付の与党の「平成２６年度税制改正大綱」及び平成２５年１２月２４日に閣議決定された「平成２６年度税制改正の大綱」に基づいています。

I．法人税制はここが変わる！

〈秋の大綱【民間投資活性化等のための税制改正大綱】によるもの〉

1. 生産性向上設備投資促進税制の創設
2. 中小企業投資促進税制の拡充と延長
3. 研究開発税制の拡充と延長
4. ベンチャー投資促進税制の創設
5. 事業再編促進税制の創設
6. 耐震改修投資促進税制の創設
7. 所得拡大促進税制の適用要件緩和と延長
8. その他の法人税制関連の改正

〈年末の大綱によるもの〉

1. 復興特別法人税の１年前倒し廃止
2. 交際費課税制度の見直し
3. 地方法人課税の偏在是正
4. 国家戦略特別区域法の制定に伴う措置
5. その他の法人税制関連の改正

II．所得税制はここが変わる！

1. 給与所得控除の上限の引下げ
2. ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の整備
3. その他の所得税制関連の改正

III．土地・住宅税制はここが変わる！

1. 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し
2. 特定の居住用財産の買換え等の特例の縮減と延長
3. 中古住宅流通・リフォーム市場の活性化措置
4. その他の土地・住宅税制関連の改正

IV．相続税・贈与税制はここが変わる！

1. 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
2. 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
3. その他の相続税・贈与税関連の改正

V．消費税制はここが変わる！

1. 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
2. その他の消費税制関連の改正
3. 消費税率引上げに伴う転嫁対策関係

VI．その他の税制はここが変わる！

1. 車体課税の見直し
2. 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義へ）
3. 猶予制度の見直し
4. 税理士制度の見直し
5. 国税不服申立制度の見直し

（資料提供；	『平成２６年度　ここが変わる！ことしの税制改正』
	監修：税理士　杉田宗久　／　執筆：税理士　上西左大信	）

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