IV-5

５　その他の土地・住宅税制関連の改正

【１】土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率軽減措置の延長 　土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（本則２％→１．５％）の適用期限が、平成２７年３月３１日まで２年延長されます。 【２】 住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率軽減措置の延長等 　住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象の追加など一定の見直しが行われた上、軽減措置の適用期限が、平成２７年３月３１日まで２年延長されます。 住宅用家屋の所有権の保存登記 本則０．４％→特例０．１５％ 住宅用家屋の所有権の移転登記 本則　　２％→特例０．３％ 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記 本則０．４％→特例０．１％ 【３】 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の延長と引下げ 　不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置について、その適用期限が５年延長された上、平成２６年４月１日以後に作成される文書に係る税率が次のとおり引き下げられます。 契約金額 現行 改正案 不動産の譲渡に関する契約書 建設工事の請負に関する契約書 １０万円超５０万円以下 １００万円超２００万円以下 ４００円 ２００円 ５０万円超１００万円以下 ２００万円超３００万円以下 １，０００円 ５００円 １００万円超５００万円以下 ３００万円超５００万円以下 ２，０００円 １，０００円 　　５００万円超　１，０００万円以下 １万円 ５，０００円 １，０００万円超　５，０００万円以下 １万５千円 １万円 ５，０００万円超　　　　　１億円以下 ４万５千円 ３万円 　　　　１億円超　　　　　５億円以下 ８万円 ６万円 　　　　５億円超　　　　１０億円以下 １８万円 １６万円 　　　１０億円超　　　　５０億円以下 ３６万円 ３２万円 ５０億円超 ５４万円 ４８万円 【４】耐震改修等を行った住宅の固定資産税の減額措置の見直し 　耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しが行われます。 （１） 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、対象となる住宅のうち同法に規定する要安全確認沿道建築物（仮称）に該当するものに係る減額が１年度分から２年度分に拡充されます。 （２） バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が３年延長されます。 （３） 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が３年延長されます。 （４） 対象となる耐震改修、バリアフリー改修又は省エネ改修に係る工事費要件について、３０万円以上から５０万円超に改められます。 （５） 耐震基準に適合すること又は熱損失防止改修工事が行われた旨の証明書を発行する者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人が追加されるとともに、証明書の様式について所要の見直しが行われます。