IV-4

４　ローンにより住宅の増改築をした場合の特例措置の拡充

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、適用期限（平成２５年１２月３１日）が平成２９年１２月３１日まで４年延長されるとともに、次の措置が講じられます。 （１）　特定の増改築等に係る限度額などの見直し 　特定の増改築等をして平成２６年から平成２９年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（１，０００万円）のうち特定の増改築等に係る限度額（特定増改築等限度額）、控除率及び各年の控除限度額並びに控除期間（５年間）の最大控除額が次のとおりとされます。 居住年 改修工事限度額 控除率 各年の 控除限度額 最大 控除額 その他の借入限度額 控除率 平成２６年 １月〜３月 ２００万円 ２．０％ ４万円 ６０万円 ８００万円 １．０％ ８万円 平成２６年４月 〜 平成２９年１２月 ２５０万円 ２．０％ ５万円 ６２．５万円 ７５０万円 １．０％ ７．５万円 （注１） 　上記の「特定の増改築等」とは、省エネ改修工事及びバリアフリー改修工事をいいます。 （注２） 　平成２６年４月から平成２９年１２月までの欄の金額は、特定の増改築等に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における特定増改築等限度額は２００万円と、控除期間の最大控除額は６０万円とされます。 （２）　対象となる特定の増改築等に係る工事費要件の見直し 　対象となる特定の増改築等に係る工事費要件について、特定の増改築等に係る費用の額（補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額）が５０万円（現行：３０万円）を超える場合に改められます。 この改正は、特定の増改築等をした家屋を平成２６年４月１日以後に居住の用に供する場合について適用されます。 （３）　省エネ要件の緩和措置の適用期限の延長 　対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限（平成２４年１２月３１日）が平成２７年１２月３１日まで３年延長されます。