認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成２５年１２月３１日）が平成２９年１２月３１日まで４年延長されるとともに、平成２６年から平成２９年までの間に居住の用に供した場合の対象住宅、標準的な性能強化費用に係る控除対象限度額、控除率及び控除限度額が次のとおりとされます。
| 居住年 |
対象住宅 |
控除対象限度額 |
控除率 |
控除限度額 |
平成２６年
１月〜３月 |
認定長期優良住宅 |
５００万円 |
１０％ |
５０万円 |
平成２６年４月
〜
平成２９年１２月 |
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅 |
６５０万円 |
１０％ |
６５万円 |
| （注１） |
平成２６年４月から平成２９年１２月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における控除対象限度額は５００万円と、控除限度額は５０万円とされます。 |
| （注２） |
対象住宅の範囲に認定低炭素住宅を加える措置は、平成２６年４月１日以後に居住の用に供する認定低炭素住宅について適用されます。 |
| （注３） |
適用対象となる認定低炭素住宅には、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業（特定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限ります。）により整備される特定建築物である住宅が含まれます。 |
また、標準的な性能強化費用についても見直しが行われます。 |
