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IV．土地・住宅税制はここが変わる！

１　住宅ローン減税の拡充と延長

【１】改正の背景 　住宅取得については取引価格が高額であること等から、平成２６年４月からの消費税率引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和するとともに、良質な住宅ストックの形成を促し国民の豊かな住生活を確保するという住宅政策の方向性が損なわれないようにする観点から、住宅ローン減税の拡充をはじめとする税制措置が講じられます。 ■住宅ローン減税の改正イメージ（消費税率との関係） ■マイホームの取得等に係る税額控除制度のおさらい（現行） 　居住者がマイホームの取得や増改築をした際には、次のような税額控除制度があります。 資金 名称 概要 住 宅 借 入 金 等 住宅借入金等特別控除 （措法４１） 一般住宅 マイホームの新築、取得又は増改築等をして一定の要件を満たす場合 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 特定増改築等住宅借入金等特別控除（措法４１の３の２） バリアフリー改修工事 自己が所有している居住用家屋について特定の増改築等をして一定の要件を満たす場合 省エネ改修工事 自 己 資 金 住宅耐震改修特別控除 （措法４１の１９の2） 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で一定のものについて住宅耐震改修をした場合（住宅借入金等特別控除と重複適用可） 住宅特定改修特別税額控除（措法４１の１９の３） 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をした場合（住宅借入金等特別控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除との選択適用） 認定長期優良住宅新築等特別税額控除（措法４１の１９の４） 住宅の用に供する認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をした場合で一定の要件を満たすとき（住宅借入金等特別控除との選択適用） 【２】改正の概要 　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限（平成２５年１２月３１日）が平成２９年１２月３１日まで４年延長されるとともに、平成２６年から平成２９年までの間に居住した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率、各年の控除限度額及び控除期間（１０年間）の最大控除額が次のとおりとされます。なお、一般の住宅とは認定住宅以外の住宅をいい、認定住宅とは認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。 （１）　一般の住宅の場合 居住年 借入限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額 （１０年間） 平成２６年 １月〜３月 ２，０００万円 １．０％ ２０万円 ２００万円 平成２６年４月 〜 平成２９年１２月 ４，０００万円 １．０％ ４０万円 ４００万円 （注） 　平成２６年４月から平成２９年１２月までの欄の金額は、一般の住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は２，０００万円とされます。 （２）　認定住宅（認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅）の場合 居住年 借入限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額 （１０年間） 平成２６年 １月〜３月 ３，０００万円 １．０％ ３０万円 ３００万円 平成２６年４月 〜 平成２９年１２月 ５，０００万円 １．０％ ５０万円 ５００万円 （注） 　平成２６年４月から平成２９年１２月までの欄の金額は、認定住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は３，０００万円とされます。 【３】東日本大震災の被災者の住宅ローン減税 　東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例について、適用期限（平成２５年１２月３１日）が平成２９年１２月３１日まで４年延長されるとともに、再建住宅の取得等をして平成２６年から平成２９年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率、各年の控除限度額及び控除期間（１０年間）の最大控除額が次のとおりとされます。 居住年 借入限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額 （１０年間） 平成２６年 １月〜３月 ３，０００万円 １．２％ ３６万円 ３６０万円 平成２６年４月 〜 平成２９年１２月 ５，０００万円 １．２％ ６０万円 ６００万円 （注）　この特例については、再建住宅を居住の用に供した日に基づいて適用されます。 【４】住民税からの控除限度額の拡大 　平成２６年分以後の所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある者（平成２６年から平成２９年までに入居した者に限ります。）のうち、その年分の住宅借入金等特別税額控除額からその年分の所得税額（住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とされます。）を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、その残額に相当する額が、次の控除限度額の範囲内で減額されます。 居住年 控除限度額 平成２６年１月〜３月 所得税の課税総所得金額等 ×５％（最高９．７５万円） 平成２６年４月〜平成２９年１２月 所得税の課税総所得金額等 ×７％（最高１３．６５万円） （注） 　平成２６年４月から平成２９年１２月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は１０％である場合（東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合を含みます。）の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等×５％（最高９．７５万円）とされます。 参考 　給付措置について 　「平成２５年度税制改正大綱」において、所得税に加え個人住民税による住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しては、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付措置を講じることとされています。 　なお、給付措置の具体的な内容については、税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、一定の周知期間が必要であることを踏まえ、できるだけ早期に、遅くとも今夏にはその姿を示すこととされています。