贈与税の最高税率を相続税に合わせる一方で、高齢者の保有する資産を現役世代により早期に移転させ、その有効活用を通じて「成長と富の創出の好循環」につなげるため、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する等の見直しが行われます。また、相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件が６５歳以上から６０歳以上に引き下げられ、受贈者に孫を加える拡充が行われます。
【１】贈与税の税率構造の見直し
暦年課税の贈与税の税率構造について、次の見直しが行われます。
| （１） |
２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造 |
| 現行 |
改正案 |
| 基礎控除後の課税価格 |
税率 |
基礎控除後の課税価格 |
税率 |
| ２００万円以下 |
１０％ |
同左 |
| ３００万円以下 |
１５％ |
４００万円以下 |
１５％ |
| ４００万円以下 |
２０％ |
６００万円以下 |
２０％ |
| ６００万円以下 |
３０％ |
１，０００万円以下 |
３０％ |
| １，０００万円以下 |
４０％ |
１，５００万円以下 |
４０％ |
| ― |
３，０００万円以下 |
４５％ |
| １，０００万円超 |
５０％ |
４，５００万円以下 |
５０％ |
| ― |
４，５００万円超 |
５５％ |
（２） 上記（１）以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造（一般）
| 現行 |
改正案 |
| 基礎控除後の課税価格 |
税率 |
基礎控除後の課税価格 |
税率 |
| ２００万円以下 |
１０％ |
同左 |
| ３００万円以下 |
１５％ |
| ４００万円以下 |
２０％ |
| ６００万円以下 |
３０％ |
| １，０００万円以下 |
４０％ |
| ― |
１，５００万円以下 |
４５％ |
| １，０００万円超 |
５０％ |
３，０００万円以下 |
５０％ |
| ― |
３，０００万円超 |
５５％ |
【２】相続時精算課税制度の適用要件の見直し
| （１） |
受贈者の範囲に、２０歳以上である孫（現行：２０歳以上である推定相続人のみ）が追加されます。
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| （２） |
贈与者の年齢要件が６０歳以上（現行：６５歳以上）に引き下げられます。 |
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【１】【２】の改正は、平成２７年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。 |
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。
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