国内設備投資需要を喚起する観点から、法人が国内設備投資を増加させた場合、その法人が国内で取得等した機械・装置について、３０％の特別償却又は３％の税額控除を認める制度が創設されます。
■生産等設備投資促進税制のイメージ
具体的には、青色申告法人の平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度を除きます。）において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備（注１）で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の（１）及び（２）の金額を超える場合、その生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供したときは、その取得価額の３０％の特別償却とその取得価額の３％の税額控除（法人税額の２０％が限度）との選択適用ができることとされます（所得税も同
様）。
| （１） |
その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額（注２） |
| （２） |
前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の１１０％相当額 |
| （注１） |
生産等設備とは、その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産（無形固定資産及び生物を除きます。）で構成されているものをいいます。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は、該当しません。 |
| （注２） |
償却費として損金経理をした金額は、前事業年度の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含みます。 |
|
