税務解説集：平成２４年度税制改正　「VII

平成２４年度税制改正大綱による改正案　VII-1

VII．ここが変わる！ことしの環境税
―地球温暖化対策のための税―

平成２４年度税制改正大綱による改正案

１　車体課税の見直し

【１】自動車重量税の「当分の間税率」の一部廃止・軽減

　自動車重量税については、次の３区分に応じて、免除、軽減、現状維持の見直しが行われます。

（１）	車検証の交付等の時点で燃費等の環境性能に関する一定の基準（現時点では平成２７年度燃費基準等ですが、燃費基準等の切替えに応じて順次変更されます。）を満たしている自動車
（２）	平成２７年度燃費基準等を満たしていない自動車
（３）	新車新規登録から１３年超の自動車

平成２７年度燃費基準等	達成車	「当分の間税率」を廃止し、かつ、「エコカー減税」（次の【２】参照）を延長・拡充
平成２７年度燃費基準等	未達成車	「当分の間税率」を一部軽減
経年車（１３年超、１８年超ともに）		現行の税率を維持

※「当分の間税率」の廃止・軽減については恒久措置。

参考	自動車重量税の見直しのイメージ　（経済産業省資料より）

○２０１５年度燃費基準達成車→ 当分の間税率を廃止
○２０１５年度燃費基準未達成車→ 当分の間税率を９００円／０．５ｔ・年を軽減

○	但し、新車新規登録から１３年超の経年車の上乗せ分は現行水準（２，５００円／０．５ｔ・年）を維持。
	※税額は自家用乗用車のもの

【２】	エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）の延長・拡充

　自動車重量税及び自動車取得税については、地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、３年延長されます。

■適用期間の延長

自動車重量税	平成２７年４月３０日まで
自動車取得税	平成２７年３月３１日まで

■適用対象車の拡充　（経済産業省資料より）

現　行

改正案

※乗用車等の改正内容

【乗用車・軽自動車】	自動車取得税	自動車重量税
	取得時	車検１回目（～３年）
	排ガス規制 ☆☆☆☆ （※２）	排ガス規制 ☆☆☆☆ （※２）
次世代自動車（※１）	免税	免税
平成22(2010)年度燃費基準＋２５％	▲75％軽減	▲75％軽減
平成22(2010)年度燃費基準＋１５％	▲50％軽減	▲50％軽減

【乗用車・軽自動車】	自動車取得税	自動車重量税
	取得時	車検１回目（～３年）	車検２回目（～５年）
	排ガス規制 ☆☆☆☆ （※２）	排ガス規制 ☆☆☆☆ （※２）
次世代自動車（※１）	免税	免税	▲50％軽減
平成27(2015)年度燃費基準＋２０％	免税	免税	▲50％軽減
平成27(2015)年度燃費基準＋１０％	▲75％軽減	▲75％軽減	－
平成27(2015)年度燃費基準達成	▲50％軽減	▲50％軽減	－

※１：	次世代自動車電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車（平成２１年排ガス規制適合）、天然ガス自動車（☆☆☆☆）、ハイブリッド自動車（２０１０年度燃費基準＋２５％超過達成　かつ　☆☆☆☆）
※２：	平成１７年排ガス規制７５％低減

※１：	次世代自動車電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車（平成２１年排ガス規制適合）、天然ガス自動車（平成２１年排ガス規制１０％低減）、ハイブリッド自動車（２０１５年度燃費基準＋２０％超過達成　かつ　☆☆☆☆）
※２：	平成１７年排ガス規制７５％低減

【３】自動車税のグリーン化の延長

　自動車税の「グリーン化特例」については、従来と同様に、軽課（環境負荷の小さい性能の優れた自動車）・重課（環境負荷の大きい経年車）の組合せによる税収中立を図りつつ、燃費基準等を２段階に設定してインセンティブ効果を盛り込んだ上で、平成２６年３月３１日まで２年延長されます。

現　行

改正案

対象車

軽減率

排ガス規制
☆☆☆☆（※）

・電気自動車
・燃料電池自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・天然ガス自動車
　（☆☆☆☆）

５０％軽減

・	平成２２（２０１０）年度燃費基準＋２５％超過達成

対象車

軽減率

排ガス規制
☆☆☆☆（※）

・電気自動車
・燃料電池自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・天然ガス自動車
　（平成２１年排ガス規制１０％低減）

５０％軽減

・	平成２７（２０１５）年度燃費基準＋２０％超過達成

・	平成２７（２０１５）年度燃費基準＋１０％超過達成

・	平成２７（２０１５）年度燃費基準達成

２５％軽減

※平成１７年排ガス規制７５％低減

（経済産業省資料より）

【４】自動車取得税の中古車特例

　現行の低燃費車特例及び低公害車特例については、中古車に対する特例として分かりやすい形で統合した上で、平成２７年３月３１日まで３年間延長されます。

【５】その他

（１）	ノンステップバス、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシーに係る特例措置（平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの取得）が創設されます。

税　目	特例措置
自動車重量税	免税
自動車取得税	車種ごとに取得価額から一定額を控除

（２）	先進安全自動車（ＡＳＶ：Advanced Safety Vehicle）のうち、衝突被害軽減ブレーキを備えた大型トラックに係る特例措置（平成２４年５月１日から平成２７年４月３０日までの取得。一定のものは平成２６年１０月３１日まで）が創設されます。

税　目	特例措置
自動車重量税	５０％軽減
自動車取得税	取得価額から３５０万円を控除